- ベストアンサー
税金(所得税・都道府県民税等)手続きについて
今年2月に退職し、5月に自分と友人の二人で会社を設立しました。 役員2名(私、友人) パート(1名) 役員2名については、確定申告で所得税を納付の予定で、会社としてはパートと個人への支払い分の源泉徴収分の納付手続きの予定をしています。 会社として(21年度分・22年度分)どこにどの書類を提出しすればよいのか資料をみてもイマイチわかりません。 会社として最低限やっておくべき事を教えてください。 よろしくお願いします。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
会社設立後、税務署、県税事務所、市役所等へ開業の届出はされた のでしょうか!? その他、税務署へ給与支払事務所の開設届も必要です。 しかし、一番大事なのが青色申告の申請書です。これは原則、 会社設立後3ヶ月以内に提出です。 法人税等の税金を考えれば青色申告のメリットは多々あります。 税金(税法)のことを知らないと、損する事は山のようにあります。 きちんとした決算書、申告書ができていないと、万が一借入が必要な 場合、金融機関も相手にしてくれません。 会社を取り巻く種々の法律の知識は一通りは必要です。 以上、ご参考までに。
その他の回答 (1)
- -9L9-
- ベストアンサー率44% (1088/2422)
>会社として最低限やっておくべき事を教えてください。 そんなことも調べずに会社を設立する人間がいたということに驚いています。あまりに非常識。だいたい、諸官庁へ設立の届け出をすれば必要な手続きについての資料をもらうでしょう。また、本屋に行けばいくらでもその手の本が売ってます。そういう常識以前の質問には答えたところであなたのためにならないと思うので、自力で解決してください。それができないなら税理士などの専門家に依頼すべきです。 なお、役員報酬についても源泉徴収は行わなければなりません。法人が給与を支払う場合には、個人で確定申告をするかどうかには関係なく源泉徴収をしなければならないというのが法律の定めです。放置していればそのうち税務署から追徴を受けるでしょう。 ※ そんな回答いらねえよと思うかもしれませんが、これは回答ではなくアドバイスです。あしからず。
お礼
ありがとうございました。