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こういうのを読んだのですが、本当でしょうか、
●国保税及び市民税の逃れ方 まず国保税ですが、国民健康保険に加入してなくて病気等になり役所に加入手続きに行くと当然遡って保険料を取 られます。2～3年分これは相当な金額になります。これから逃れるためには一旦、住民登録を実家とか友人のとこ ろとか他の市町に移しその転入のときは会社勤務で社保といいます。その後1～2週間したら再転入で元のところへ 住民登録をして同時に国保へ入りたい旨言えば遡らずその日からの保険料で合法的に国保へ入れます。市民税につ いては毎年1月1日現在の住民登録地にて1年間、課税されるので12月の末に役所へ行き半年から1年以上海外へ行く 旨申請して住民票を切ります。その際行き先の詳しい住所を聞かれたらまだアパートが確定していないといえばア メリカ合衆国カリフォルニア州だけでも可となるます。そしてできれば1週間ほどでも海外に行き翌年の1月になっ たら予定が、変わり帰国したと役所で転入の手続きをします。この際普通は帰国した日が解るパスポートが必要と なるが1週間でも行っていて1月2日以降の帰国日なら問題なく市民税が1年間かかりません。海外での住所を聞かれ たらホテルの住所を書いておけば問題ありません。芸能人が年末に大量に海外へ行く裏にはこのからくりがあるか もしれません。ハワイにでも別荘を持っていれば毎年この手が使えるでしょう。 よろしくお願いします。
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住民税については、海外転出届を出しても、実際に1年以内で帰国した場合は、住民税の徴収対象になります 1年以上の海外滞在が必要です 市のHP等で検索を掛ければその旨の記述は出てきます
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国保税と市民税をごちゃ混ぜにした対応で、理論的なようで、雑誌等に書いてある根拠のない都市伝説のつなぎあわせをそのまま信じ込んでしまった上での机上の空論だと思いますよ。 失礼ながら、ドラえもんが出すどこでもドアがあったらこういうことができるよなと言う空想の世界ではないでしょうか。 国保税の仕組みと住民税の仕組みに精通して、両社をかいくぐるだけの手段を発見することは可能かもしれません。 それができてる人は、それを他人にこうするとできると決して言わないでしょう。 現実に戻ると、それだけの「負担減」を勝ち取るための努力と、それに費やす費用は、負担減以上になるかもしれないなと思います。 すると「国の作った制度だが、こうすると負担逃れができる」という自己満足はできるでしょう。 嫌味で言うわけではありませんが、ハワイでも軽井沢でも熱海でもいいですが、別荘を持ってるような「余裕のある人」が、国保税・住民税逃れなど、画策するほうがこっけいなありさまではないでしょうか。 もっとも、一円安い買い物をするためにガソリン代をかけて走りまわる人や、百円安い野菜を買った足で、パチンコで何千円も負ける主婦がいる日本では、そういうこっけいな人がいるのは当然かもしれません。 芸能人が年末に大量に海外へ行くのに、住民票をいじってまで行きますかねぇ。もしかしたら、そういう芸能人もいるかもしれません。 とても面白い発想だと思います。 でも元旦の住所地が日本でなくアメリカだから、アメリカのなんとか税がかかり、それとは別の法律で「兵役の義務がある」と言われたら嫌です。 たった数日アメリカ人になっただけで鉄砲担いで走り回る義務を負うのでしたらたまりません。 やはり外国に出国してても日本人だということで住民税課税された方がいいです。そういう法律になってるとおもいますよ。未確認ですけど。 国際租税条約もへったくれもない空想の世界に私も入ってしまいました。 現実は転出届けを出しても、転出先から連絡がくるまでは「転出届けを出した市に課税権がある」ので、お考えのように外国に行ってたというの理由で空白の時間は出ないようです。 ご質問者をからかってるように感じたらごめんなさい。 そうではなく、こういう空想・想像をするのって楽しいし、質問者は楽しい方だなと感じました。
お礼
大変参考になりました。有り難うございました。
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