確定申告の控除できるものについて

質問

確定申告の控除できるものについてなのですが
現在自営業で毎年確定申告をしています。

今まで下記は申請していなかったのですが
下記は控除対象になるでしょうか？

１．NHK受信料　（毎年14910円）

２．保育料　　　（一人子供が保育園にいっています）
　　　　　　　　（毎月8400円）

３．授業料　　　（一人子供が小学校に通っています）
　　　　　　　　　（毎月約10,000円）

４．固定資産税　（毎年80000円前後）
　　（ただ、毎年ローンの残高証明書より【住宅借入金等特別控除】
　　　は申請しています。）それ以外に固定資産税に対してあるのかな？

５．生命保険関係　（毎年4人で約50万円）
　　（こちらはどんだけの料金でも【生命保険料控除】は最大
　　　5万円なのでしょうか？）

すみませんがよろしくおねがいします。

回答No.4

ben0514 · ベストアンサー

再度４について書かせていただきます。

固定資産税のうち、家事割合と事業割合に分け、事業割合の分だけ経費に計上することになります。
仕訳例（事業割合25％、固定資産税20,000円）としては、
租税公課5,000円　／　現金5,000円
事業主貸15,000円　／　現金15,000円
のようになるでしょう。

ただ、住宅ローン控除についても、事業割合の部分については適用できませんので、注意してください。ローン契約の名目ではなく、実態で計算することになるでしょう。

補足

なるほど・・
貴重なご意見をいろいろとありがとうございます。

がんばってみますね。

回答No.3

ben0514

何でも経費に出来るわけではありません。
事業に直接・間接的に関連するものであって、ご家庭に関するものは経費ではなく、控除として認められている範囲だけです。

１　店舗型であれば経費に算入することの可能性はありますが、事業用と家庭用でそれぞれ支払していない限り、全額は無理でしょうね。
２と３　まったく関係ないでしょう
４　お住まいの分でしょうから、事業に必要な面積などで按分した部分の固定資産税は経費とすることは可能でしょう。ただし、事業用の部分については住宅ローン控除の対象には出来ません。
５　申告する人が納めた保険料のみで、一般用・年金用でそれぞれ５万円、合計１０万円まで控除が受けられます。契約内容次第ですから、必要以上と思われる一般用の生命保険は年金保険に切り替えることで控除が増えることもあります。

個人事業のすべての人が同じとは限りません。事業の内容・形態・規模によって異なりますし、法人化によって変わる場合もあります。

お礼

お返事ありがとうございます。
的確なご指示をありがとうございます。

現在４ＬＤＫの１室を使用していますので
４はもしかすると少しは認められるかもしれませんね。
この４の場合認められるとすると
【経費】として申告するのでしょうか？

回答No.2

dondoko4

ええ！

回答No.1

mukaiyama

＞１．NHK受信料　（毎年14910円）…

どんなお仕事でしょうか。
例えば家電店だとか喫茶店だとかで、テレビを見せることが商売の一貫なら、店のテレビ分だけ按分して経費にすることはできます。
商売とテレビの間に、特に因果関係がなければ、経費とはなりません。

＞２．保育料　　　（一人子供が保育園にいっています…
＞３．授業料　　　（一人子供が小学校に通っています…

論外。

＞４．固定資産税　（毎年80000円前後…

事業所部分だけ按分して経費。

＞５．生命保険関係　（毎年4人で約50万円…

事業主自身が払っているもののみについて、最大 5万円。

お礼

お返事ありがとうございます。
仕事はパソコン関係なのでＮＨＫとは無関係なので論外ですね。
２．３はやはり論外ですね。
５も５万円ですね

現在４ＬＤＫの１室を使用していますので
４はもしかすると少しは認められるかもしれませんね。
この４の場合認められるとすると
【経費】として申告するのでしょうか？