市民税について

質問

香川県高松市在住です。
子供が１人の母子家庭です。
非課税はいくらまでか教えていただきたいです。

均等割りは所得がいくらからでしょうか？
市民税は同じく所得がいくらからかかりますか？

非課税でいたい場合は収入はいくらまでで抑えるべきか知りたくて質問しました。よろしくお願い致します。

回答No.1

一円（@ichien2）

こんにちは。
　住民税控除の基本的な数字を参考に挙げておきます。これはほとんどの地方自治体に共通のようです。
１.　先ず給与所得に対しては年に65万までは控除があり、これを超えなければ課税対象になりません。
２．ほかの控除はこちらの質問８番目の表にあります。
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/zeikin/juuminzei/index.html
本件で最低でも控除されるのは、
・寡婦（寡夫）控除・・・26万。
　おそらく本件では特別寡婦の30万が該当すると思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
・扶養控除・・・33万。
・基礎控除・・・33万。　誰に対しても認められるもので、所得税の場合の38万とは金額に差が有ります。
・これ以外に、
　国民健康保険或いは会社などの健康保険料全額。
　介護保険料。
　国民年金または厚生年金保険料。
　医療費控除。
　会社勤務の場合雇用保険料も含まれます。これは全額ではなく、実質負担額を算出する必要があるようです。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/1-3shaho.htm
　更に民間の生命保険料控除（上記の表を参照）があればこれが最大で７万。
　ほかにも地震保険料控除などがあります。この辺はご自身の実態に合わせて算出してください。

　以上が概略です。個別の項目に対して詳しく説明をしていると長大になります。上に挙げた国税庁のサイトで調べるか、ここで改めて質問をしてください（ただしそれらは基本的な項目ですから、質問する前に先ず過去質問の検索をしてみましょう。類似の質問は必ず見つかると思います）。
　とにかく「給与所得者」だとして、確実なものを足してみると、
基礎33＋給与65＋寡婦26＋扶養33＝157（万円）
これに健康保険料や公的年金掛け金などが加算されます。
　課税所得の無い年の翌年の住民税は全く無くなります。当然住民税を基に算出される国民健康保険料も無しになります（会社などの健康保険に関しては私には判りません）。実は私は来年はこれがほぼ確定しています。

お礼

私の場合、確実なもので157万＋厚生年金保険料、健康保険料などが控除されるのですね？

ご回答ありがとうございます。
税金の計算は難しくて理解しづいですね。

今年の給与所得が190万ぐらいになると思われるので
市民税は非課税で大丈夫・・・だと思われます。

本当にありがとうございました。