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厚生年金・県民税(市民税)
現在、24歳で実家近くの個人事業主が経営する中小企業に正社員として勤務して2年になる者です。(女性です) 給与明細を見ると、毎月、厚生年金・所得税・その他社会保険など毎月、企業側がきちんと負担してくれています。(社会保険事務所に加入年月・金額などきちんと確認したところ、間違いはありませんでした。) 昨年の今ぐらいの時期にも県民税・市民税の申告書というのが、自宅に届き企業に持って行ったのですが(今年も2日前くらいに届き、もうすぐ持って行かなければなりません)企業専属の税理士さんに依頼し、県民税・市民税を払わなくても良いように、私の年収を低く書き換え、提出したのですが、これって、後々年金などに大きく左右するってことはないのでしょうか?(社会保険庁に確認をしたところ、金額に間違いはありませんでした)また左右するとすればどの位、違ってくるのでしょうか?不安でなりません。 詳しくご存じの方、いらっしゃったら教えていただけないでしょうか?
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- ben0514
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ご質問の文を読む限り不正をしているように思えてなりません。 税理士が年収を低く書き換える、何を書き換えるのですか? 社員であれば、住民税の天引きを行うのが原則です。その場合本人への通知は会社経由であり、直接の通知は行われません。 また、申告書は会社からの届出義務がある給与支払報告が出されていないため、あなたが申告しなければならないのです。それを不正に書くことは問題でしょう。中小企業で事務量などの負担を軽減するためにいい加減な処理(勝手な手続き省略)はよく聞きますが、不正な申告書はいつか問題になるかもしれませんね。 年末調整で手続きもれがあり、所得税には影響ないが、住民税には影響がある場合、住民税の申告で控除を受ける場合もあるかもしれません。その手続きであれば問題はないと思いますが、直接収入を減らすなどは・・・。 税理士であればそのような不正を手助けすることはありえません。 偽者税理士か悪質税理士だと考えるべきでしょう。お金を出す会社の味方かもしれませんが、あなたの味方をするとは限りませんね。 あなたが交通事故などで休業補償を受ける場合など、本来の収入より低い補償になるかもしれませんね。社保事務所がなにかのきっかけで役所の申告状況をみれば矛盾するでしょう。内容によっては、会社だけでなくあなたにも不利益が生じる可能性も否定できません。 税理士が何を行っているのか、あなたは申告する当事者として把握すべきでしょう。 長文失礼しました。
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ご回答ありがとうございました。