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年金生活者の市民税・県民税など

一般論ですが、 年金暮らしの無職の人は、市民税・県民税を払っていることが多いですか少ないですか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • yuzupon1
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回答No.5

No.4のコメントについて > 増えているといっても、「ほぼ半々」のように見えました。 3ページ目の「2)給付状況」の図2を見ての事だと思いますが、図2の注1と注2を見て下さい。 グラフは国民年金(基礎年金)と厚生年金の両方を貰っている人をダブリでカウントしています。 重複を除くと4077万人が実際の受給者数となり、厚生年金(1号)の受給者は3506万人なので国民年金だけ受給している人は571万人しかいないと言うことになります。

gesui3
質問者

お礼

なるほど。重複が大きいですね。 であれば、そういうグラフも掲載すべきですね、厚労省は。 ありがとうございました!

その他の回答 (4)

  • yuzupon1
  • ベストアンサー率52% (36/68)
回答No.4

税金を払っている人の方が多いです。 国民年金しか受給してい人の割合は、厚生年金受給の割合より少ないです。 以下に昨年度の資料が有ります。 https://www.mhlw.go.jp/content/000453010.pdf 厚生年金受給者の割合は年々増加しています。 10年以上の前の情報をあたかも正しい事のように言う回答者には気をつけましょう。

gesui3
質問者

お礼

ありがとうございます。 今日の新聞でも、政府は厚生年金者を増やそうとしていますね。 働いているものから少しでも掛け金を搾り取りたいのかもです? が、増えているといっても、「ほぼ半々」のように見えました。

  • oska2
  • ベストアンサー率44% (2301/5116)
回答No.3

>年金暮らしの無職の人は、市民税・県民税を払っていることが多いですか少ないですか? 一般的には、住民税を払っている方は少ないですね。 何故なら、自営業(農業・漁業含む)の方が多いですからね。 自営業だと、国民年金だけですから毎月約65000円しか収入がありません。 ※意図的に年金納付を拒否した老人は、老齢生活保護で毎月約125000円の収入。 この額だと、住民税は貧乏人世帯として免除となります。 ただ、国会議員(議員年金毎月約40万円)や一流企業(国民年金+厚生年金+厚生年金基金+企業年金)リタイヤ者は「年金暮らしでも、住民税を払う」事が多いですね。 倒産した日本航空リタイヤ者は「企業年金減額に怒り」結局「国民の税金で補填」しています。 日本航空の借金を国民の税金で払った上に、退職者の面倒まで国民の税金です。 やはり、大企業に勤務していないと老後は大変です。^^; 倒産しても、国が莫大な税金を投入して助けてくれるのですから・・・。

gesui3
質問者

お礼

老後の税金も金額次第 ということが分かりました。 でも、納税者は一部というのが現実ですね。

回答No.2

Q、年金暮らしの無職の人は、市民税・県民税を払っている? A、払っていない割合は多いと推定されます。 根拠1、住民税非課税者は、全国で2,400万人ほどいる。 根拠2、年金暮らしでも大抵の者は働いている。 根拠3、そもそもが、貰える年金額が少ない。  私ら団塊世代の年金額の某計算指数は、16から10へと低く修正されました。結果、ボリュームゾーンの年金額は生活保護費並みの年間170万円前後に激減しました。ですから、当然に、無職で悠々自適なんてのは夢の夢。知人・友人の全てが働いています。60歳で完全リタイヤした私らは、当然に生活保護費並みの年金ですから非課税です。ということで、働きゃ―なきゃー非課税というのが悲しい現実です。  なお、この働かねば生活が成り立たない傾向は、今後、ますます強まっていくと思います。なんせ、年金をかけていなかった我が親世代は、私らよりも多く年金を貰っています。戦後の年金制度の問題点の一つですね。もう一つは、我が団塊世代が納めた年金の無駄遣い。三つは、少子化対策の遅れ。ともかく、働きゃ―なきゃー非課税というのは、とっても悲しい現実です。

gesui3
質問者

お礼

わかりました。 ありがとうございました。

回答No.1

  国民年金だけの人は払ってないでしょうが、厚生年金の人は税金を払ってます。 税金は収入の種類でなく金額で決まります。  

gesui3
質問者

お礼

年金額の多い人は老後も税金を払い続ける傾向にあるわけですね。 ありがとうございました。

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