相続税対策 銀行で勧誘

質問

７８歳の義母が都市銀行から
「相続税を安くしてあげる」
「相続人（私の妻）を連れて、銀行に相談に来るように」
と言われ、
銀行員にそう言われたら、行かなきゃいけないかしら？
なんて気持ちになっているようです。

特別な資産家ではいので、相続税がかかったとしても、たいした額にはならないと思います。

銀行に行くと、
「アパートを買い賃貸すれば、相続税が安くなりますよ」
なんて、しょうもない話をされるだけの気がします。

行かないのが一番良いと思いますが、
義母に「行く必要はない」と強くも言えません。

銀行は、一般にどんな話しをしてくるのでしょうか？

回答No.1

noname#233404 · ベストアンサー

おそらく、預金の一部を保険にしませんか？という話だと思います。現在、銀行は保険の代理店としてあらゆる保険商品を取り扱えるようになっています。
そのなかで、銀行が主に扱っている保険は「一時払の変額個人年金保険」です。お金を増やすための保険です。なぜ相続税が安くなるかというと、死亡給付金を年金受取する場合、相続税を計算する時に評価を下げることができるからです。（相続税法代24条）
相続対策は総資産とその相続税評価額、相続税額を把握する必要があります。
すぐに契約しないように。お年寄りが銀行だと安心して安易に契約するケースがあるようですが、契約者が銀行に出向いて契約すると、自発的な契約とみなされクーリングオフができないので。

お礼

ありがとうございます。
生命保険に加入させて、手数料を稼ごうという魂胆だったんですね。

そういえば、私の実父（８２歳）も、５年ほど前に銀行に勧められて、定期預金感覚で投資信託に1000万円ほど投入してしまったようです。

金融の自由化、年寄りは特に気をつけないといけませんね。

回答No.3

noname#233404

ただ、変額個人年金保険は投資信託と異なり、死亡時に受け取る死亡給付金は通常は元本が保障されています。また死亡給付金が確実に増えるタイプや生存中に受け取る年金総額が元本保証されているタイプもあります。中途解約すると元本割れの可能性はありますが、「子供たちに残すお金」などはこういう商品にしておくのも有効ですので、検討の価値はあります。

お礼

確かに、金融に敏感な方には良いのかもしれませんね。

しかし、いろいろ調べたところ、相続税法２４条は改正される可能性も高いようですし、相続開始後の換金のタイミングでも問題がありそうですね。

多少の相続税を払ってでも、一般人には預金が一番安心できそうです。

回答No.2

ma-fuji

相続税の控除額は
５０００万円＋１０００万円×相続人の人数
です。

相続税を納めるのは全体の数パーセントにすぎません。
ほとんどの人はかかりません。