労働基準法２６条の要件（休業手当）は、「本人の待機」という事が前提でしょうか？

質問

宜しくお願い致します。

「休業手当」の支給として、労働基準法２６条では、事業者の責めに追うべき事情と規定していますが、例えば、“仕事がなくなったので、当面６ヶ月間、こちらの知り合いを通じて仕事を紹介するから、そこで働いて欲しい”ということを言われた場合は、休業手当の支給要件に該当しますでしょうか？
労基署の見解では、“法律の休業手当の前提は「本人が待機していること」であって、これは想定していないケースなので何とも言えない。
多分、労働者が合意の基に違う会社で働くのならば休職に類するのでは？”ということでした。
それでよろしいのでしょうか？
そうでなくても、本人が平均賃金１００分の６０では生活できないから、アルバイトを探すというような場合はどうでしょうか？
会社では二重就労を禁じていることが多いですが、バイト探しはやむを得ない事情として黙認するとします。

回答No.2

kgrjy · ベストアンサー

＞多分、労働者が合意の基に違う会社で働くのならば

在籍出向でしょ。
休業させるための雇用調整助成金で、休業を回避させる
一時的な一方策として認めています。手当支給に該当しません。
会社側が出向先に支払うのが筋です。

＞そうでなくても、本人が平均賃金１００分の６０では生活できない

労務提供義務を雇用側が果たしてないので
雇用側がとがめ立てできません。アルバイト可能です。
もちろん休業手当支給も免れません。

お礼

回答を頂き、ありがとうございます。

＞会社側が出向先に支払うのが筋
＞もちろん休業手当支給も免れません
なるほど、会社は紹介したからといって無関心ではいけないんですね。
ありがとうございました。

回答No.1

shintaro-2

落ちとしては、

労働者の賃金を保証することを目的とするので、
他社で働いた場合で、通常の給料の6割に不足する分を、所属する企業が負担することになると思います。

当然、6割を超えた場合は、所属企業の負担は無しということでしょう。

お礼

回答を頂き、ありがとうございます。

＞他社で働いた場合で、通常の給料の6割に不足する分を、所属する企業が負担することになると
なるほど、そういうことですか。
休業手当は賃金保証の目的なんですね。
ありがとうございました。