子どもの市民税

質問

正社員ではなく、臨時ではありましたが、月１１万ぐらいの収入がある事業所に勤めていました。６月でやめることになり、今はアルバイトをしている状態なのですが、市民税の申告のはがきが届いたため、申告しなければならないのかと思っています。恥ずかしい話ですが、詳細についてわからないことがおおいので、この場合どのようにするのがよいのかお教えくださいますか。

回答No.3

tako2tana · ベストアンサー

６月まで１１万円＝６Ｘ１１＝６６万円ですね。
給与所得控除の最低額（給与所得の経費とみなしてくれる金額）は６５万円ですから７月以降のアルバイトの収入金額に相当する金額が、給与所得になります。例えば月に７万円で１２月まで６ヶ月働けば、
７Ｘ６＝４２万円ですね。
上記の例で計算すると６月までに　６６万円。
　　　　　　　　　　７月以降で　４２万円。合計１０８万円。
給与所得は　１０８万円ー６５万円＝４３万円　になります。
所得金額が３８万円の基礎控除額を超えますので、
４３万－３８万＝５万　５万円の所得に対して所得税と住民税が課税されます。また所得が３８万を超えると扶養控除を家族が受ける事はできませんので、扶養控除がなくなる分だけお父さんやお母さん（その子供を扶養家族としている方）の税金が増えます。

回答ＮＯ２様の市民税の申告不要論は、回答ＮＯ２様のお住まいの市区町村のみで通用する方法であると思います。
給与収入2,042,857円以下は市民税非課税という恵まれた町に是非住みたいと思います。

給与所得や所得の計算はＴＡＸアンサーを参考にして下さい。

給与所得控除「http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm」

扶養控除「http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm」

お礼

詳細について教えていただきありがとうございました。
　非常によくわかりました。

　ここから、いろいろ具体的に取り組んでみますので。

　本当にありがとうございました。

回答No.2

hinode11

＞市民税の申告のはがきが届いたため、申告しなければならないのかと思っています

◇お子さんが平成21年1月1日現在で20才未満である場合は、平成20年の給与総額（所得税込み）が2,042,857円以下であれば市民税が非課税ですので、市役所へ申告する法的義務はありません。

この場合は、この件は放っておいてもいいし、市役所へ電話して「1月1日現在で20才未満であり、平成20年の給与総額がоооооо円ですから申告しません」と伝えてもいいです。

◇しかし、20才以上である場合や、20才未満であっても平成20年の給与総額が2,042,857円を超える場合は市役所へ申告しなければなりません。申告するときは、給与支払者が発行する源泉徴収票が必要になります。

お礼

感謝感謝です。本当にうれしいです。

回答No.1

noname#94859

一番確実なのは、一年間に受け取った給与（臨時での月１１万円、現在してるアルバイトの分）の源泉徴収票を全部揃えて、確定申告する事です。

納税額が出るか、還付額が出るかわかりませんが、確定申告をすれば市民税の申告は不要です。

「子どもの市民税」とのことですから、お子様の事ですね。

一体親が心配するというお子様がおいくつなのか存じませんが、お子様が御自身でそのことについては考えてるかもしれませんよ。
その点を確認してからの方がいいのではないでしょうか。

お礼

ありがとうございました。これからもっと勉強します。