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派遣、請負、期間工等、非正規社員は何故同じ立場で報道されてるのでしょうか?
調べてみると派遣社員の大部分が自業自得って感じみたいですね 自分も先月までは職も住居もいきなり失いなんとかならないかと思ってましたが 調べる内に30代派遣社員の金銭感覚がおかしいのに気が付きました 月額20万の総額支給で手取り17万 家賃6万 食費6万 光熱費3万 残りは煙草、酒 貯金が出来なかったと聞きました もう突っ込み所が多すぎて唖然としましたが 50代の請負社員は かなり切り詰めた状態で家族に仕送りまでして投げ出された状態なので 非正規雇用の報道の仕方が間違ってるのでは? なんて疑問に持ちました 境遇が全然違うのに非正規雇用でまとめていいのでしょうかね?
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- lvmhyamzn
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間違っていません。誰が報道してもこのようになります。 家賃6万 食費6万 光熱費3万 残りは煙草、酒 というのは質問者の想像でしょ。 実際に質問者自身が「派遣社員の大部分」を調べて上で金銭感覚がおかしと判断されたのでしょうか? 病気を患っていて残りは治療費で本当にやむを得なかったかもしれないし、 50代の請負社員でも煙草、酒、ギャンブルにつぎ込んだ奴がいるのかもしれない。 境遇は人それぞれなのは当たり前で、派遣社員で首になったが住むところはある人もいるもちろん誰でも知っています。 「派遣社員なり非正規雇用の人が職も住居も失った」という報道を受けて、字面をそのまま受け取れるのは受けて側の問題です。
- sky_blue77
- ベストアンサー率37% (102/269)
単純に正社員とそれ以外と分類しているだけで、法律上は異なると言う部分が欠け報道されてしいるので混乱を招いているだけだと思います。 また非正社員の雇用問題ばかりクローズアップされていますが、正社員でも同様に解雇されている現実があるので、別々に詳細なデータを報道機関(正確て平等な情報)や行政(雇用の創出)が行わなければならないと思います。 そして憲法22条の職業選択の自由があり、誰しもリスクを背負いながら仕事をしていることを自覚しなければならないと思います。 この環境下で雇用形態の差ではなく、既にかなり厳しい状況下にいることを認識し、個々人でどうしていくかを考えながら進めないといけないことが現実だと感じています。 企業の基本は資金を集め運営をするために株により資金を得て運用し、利益を株主へ配当として還元し、更に納税により国の原資を生み出していおり、大切なものは第一にお客様、第二に株主であり、如何に利益を生み出し株主へ投資に対する配当をするかは重要項目です。 また派遣法が製造業へ解禁され、急激な不況となる今まで十分な対処がなされなかった行政にも問題があると思います。 これはバブル経済破綻後の日本経済を立て直すためだったかもしれませんが、基本的に労力と対価(給与)の関係の弱さが露呈してしまったように感じています。
- hajime1018
- ベストアンサー率23% (348/1509)
派遣社員は派遣元が大量にピンはねして儲けてたんだから所属している派遣会社が生活保障するのが普通です。 キャノンとかの請け負い社員はキャノンじゃなく請け負い会社が保障するのが普通なのに、なんでキャノンばかり責められてます 社員-請負-キャノンって感じですね 普通の一般会社では今回の切られたのは 孫受け-子会社-本社で本社が子会社に仕事与えないから孫受け潰れたからといって、本社になんて文句言えません 期間社員の途中での解雇はきったところが悪いので、報道のとおり苦情言うのは納得できます あと20代の非正規とかが切られたとか文句言ってますが、正社員の仕事も探さず、非正規で甘えてたのにそこすら報道しないマスゴミ あと知り合いで切られた非正規いますが、仕事が探しても無いというので介護の職紹介しても、それ関連だけは嫌とかふざけてます(これは全国的にあるそうです) そういうの報道しない時点で報道は間違いだらけですね。 ちょっとでも辛い派遣先なら、直ぐやめる派遣社員を救済しようなんてばかげてますね 救済するのは職があんまり無い50代で来られた人だけでいいと思いますね あと金銭感覚とかおかしいから30代前半とかで派遣社員のままで収まってこういうときに痛い目にあうと派遣会社経営者も言ってましたね