正社員を雇う場合、給与支給額+(給与支給額の0,5倍~1倍)くらいの
費用が必要となります。これは社会保険料の約半分を会社が負担し、福
利厚生費用(健康診断・厚生施設維持費・社員旅行費用・社宅費用等)、
退職金の積立が必要だからです。
つまり、500万円の年収の人を雇う場合、750万円~1000万円の費用が必
要という事です。
※幅があるのは、福利厚生の程度と退職金の支給額は会社によって、差
がある為です。
派遣社員の場合は、○○万円/月を派遣元会社へ支払えば、契約が終われ
ばそれで終わり。もしも契約終了後にも必要ならば再契約を行えばよい
だけです。契約した金額以外は一切必要ありません。
一時的には、正社員よりも経費がかかっているように見えますが、付随
費用が必要なく、契約終了を以って縁が切れますので、非常に有用な雇
用の安全弁です。(会社側の論理)
>非正規雇用の派遣社員や契約社員から、正規雇用の正社員となるのが難しいのには、日本では何か特別な不文律のようなものがあるのでしょうか?
<理由1>
一概には言えませんが、能力のある非正規雇用社員を一人正社員にする
と、他の非正規雇用社員から妬みの対象になる場合があります。
良かれと思って正社員にしても、逆に社内の和(良い意味でも、悪い意味
でも)が崩れますので、全体的に見てあまり費用対効果が高くありません。
これは、非正規雇用比率の高い会社に多々見られます。
上記の問題は、一定期間雇用した非正社員を一律正社員にすれば解決しま
すが、これでは、会社のメリットが薄れますので、このような会社は非常
に少ないと思われます。
(正社員の給料水準が低い会社では、定められた雇用期間後、一律正社員
化する雇用形態もあります)
<理由2>
能力のある派遣社員が正社員化を望んでいない場合があります。
派遣労働者には、それぞれ理由があり、望んで派遣労働を選んでいる人も
います。この場合に正社員化を打診しても、本人から見て迷惑以外の何物
でもありません。
<理由3>
非正社員は、何よりもコストが安い。会社は必要な時に、必要な労働力の
量が必要になります。非正社員は、不必要な時には居ませんから、コスト
が非常に低くなります。
会社側は、せっかく安い労働力を、高価な正社員にする必然性がみつかり
ません。
また、正社員を解雇するのはかない面倒です。解雇された者が正当でない
と思えば訴訟になりますので、余程の事がなければ解雇できません。
何時でも、要らない時に解雇できる非正社員は会社にとって重宝です。
※契約社員は、最近はかなり雇用を守られるようになってきましたの
で勝手に”クビ”にはできませんが、まだまだ雇用の安全弁の域を
出ていません。
ただし、派遣・契約労働と言っても、製造業とサービス業、業種によって
かなり問題や事情が異なります。上記はあくまで一般的見解とご理解くだ
さい。
お礼
そうですね、組合が無いのは以外に大きいかもしれません。 また鎌田慧の書く労働差別の時代が再来しつつあるのかもしれませんね。