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住民税の申告処理

住民税を会社が意図的に市区町村に申告していない場合の会社へのペナルティは どうなりますか?社員も担当者とともに自分の有利になるので出さないように ということで処理されてきました。 そして、年末調整はしても税務署への給与支払報告書も出していないようです。 。

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noname#94859
noname#94859
回答No.1

税務当局からは「あれが出てない」「これができてない」とワイワイ言われて、そのために当初予想される事務量をはるかに超えた事務量と時間消費を強いられます。 むろんその間は「仕事になりません」 >社員も担当者とともに自分の有利になるので出さない 本当に「有利」なのでしょうか? 従業員も「所得に関する資料が市に提出されてない」ために、提出されていれば該当するあらゆる要件に非該当になり、市民としての保護がされないデメリットも考えられます。 実例としては、市民税の申告がされていれば健康保険税が最低金額なのに、無申告なのでその三倍も負担しなければならない時があります。 私は「なにが有利なのだろうか」と思います。 法的な義務を守れない法人は、これからの社会からはじき出される傾向があります(企業コンプライアンスの問題)。 税務当局からの追徴で会社がおかしくなることはないでしょう(そのぐらいでおかしくなる会社なら、もう倒れてます)。 世の中のルールを守れない人間が世の中からアウトローと呼ばれて、つまはじきになるように、税金の源泉徴収義務に応えられないような会社は、他の面でもそういう「ずるさ」がにじみ出て、信用がなくなり、業績が上がらなくて業界から去るしかなくなると思います。 それが「住民税を会社が意図的に市区町村に申告していない場合の会社へのペナルティ」だといえるでしょう。 大きな倉も小さな穴から崩れる、とは良く言ったものです。

suzuran15
質問者

お礼

ありがとうございました。おっしゃるとおりで私もこんな例は 聞いたことがありませんでしたが、 実利で数字や金額でこれだけ会社が不利になる。罰則の具体例 が示されないと残念ながらこのままになりそうです。 監査の税理士さんを変えますので、こんな実務は通らなくなる という方向にいかせたいとは思いますが。。 困ったものです。。