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扶養家族になると

2008/12/12 18:30

今回主人の扶養になろうと思います。扶養家族ができた場合、主人の給料の手取りは減りますか？ちなみに私自身、去年・今年ともに収入はありません。私自身の健康保険料および年金は自分で払っています。

paonpao
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その他（税金）
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ma-fuji
ベストアンサー率49% (3864/7826)

2008/12/12 19:57 回答No.3

扶養は税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」といいます）と健康保険の扶養の２つがあります。貴方は両方に該当します。健康保険の扶養になれば、貴方は健康保険料も年金も払わなくてよくなります。かといって、ご主人が払う保険料が増えることはありません。税金上の扶養になれば、配偶者控除というのをご主人が受けることができ、ご主人の払う税金が減ります。最低でも所得税で３８００００円×５%＝１９０００円住民税で３３００００円×１０%＝３３０００円計５２０００円税金が安くなりお得です。ご主人の所得税の税率１０%（所得によっては）なら、もっと税金安くなります。ただし、健康保険の扶養に入ったからといって、自動的に税金上も扶養になるのではありません。会社にその申告をしてなければ（年末調整のときに）なりません。また、去年会社に申告してなくても、今からご主人が貴方を「控除対象配偶者」にする確定申告を税務署にすれば、すでに去年払った所得税も今年払った住民税（今年の住民税は去年の所得に対して課税されます）も戻ってきます。確定申告にはご主人の「平成１９年分の源泉徴収票」（今年の初めに会社からもらっているはずです）と印鑑、通帳を持って行ってください。すぐに行ってください。今なら税務署すいてますし、申告のしかたは税務署で教えてくれます。今年の分もご主人が「扶養控除等申告書」に貴方の名前を書いてないなら、来年、確定申告すれば所得税戻ってきますし、来年払う住民税も減ります。

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hirona
ベストアンサー率39% (2148/5381)

2008/12/13 12:43 回答No.6

手取りが減るということは、何らかの支払額が増えるということですよね。質問者さんが、いわゆる「ご主人の扶養」になるからって、支払い額が増えることはありません。むしろ、控除額が増えて（課税対象額が減って）手取りが増えたり、今まで支払っていた分がなくなっりします。税金と社会保険とでは、別々に考えますが、今回の場合、両方でメリットがあると思われます。＜税金＞質問者さんは、ご主人の扶養ではなく、控除対象配偶者になります。このため、ご主人は、配偶者控除を利用できます。所得税だと３８万円、住民税だと３３万円。この金額を控除した分だけ、課税対象額は減りますから、税金も減ります。税率１０％だと、38,000円／33,000円の減税になります。＜社会保険＞健康保険については、ご主人が会社員で、会社の組合健保に加入している場合、扶養家族が増えても保険料の増額はありません。（「主人の給料」と書かれているので、会社員と推測しました）年金については、会社の厚生年金そのものには「扶養」という概念はありませんが、厚生年金に加入している人の配偶者で、一定の基準を満たしている人は、国民年金の種別が第３号になります。そうすると、保険料の負担額は０円になります。

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makookweb
ベストアンサー率16% (175/1032)

2008/12/13 12:09 回答No.5

ご主人は社会保険って事ですよね。去年と今年の収入が０なのであれば、あなたが払った２年分の国保と国民年金は完全な払い損ですね。ご主人も２年間、必要以上に税金を払ってきた事になります。計算すると結構な額になるんじゃないですか？日本では無知な人は損をします。税金や出費を抑える事が出来る仕組みがいろいろありますが、それを知らない人が沢山います。ＣＭなんてやってないですからね。損をしないように、情報収集をしましょうね。他にも損していること、沢山あるかもしれませんよ。

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mukaiyama
ベストアンサー率47% (10402/21783)

2008/12/12 20:29 回答No.4

＞今回主人の扶養になろうと思います… 税金のカテですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞ちなみに私自身、去年・今年ともに収入はありません… それなら去年は、夫がサラリーマンなら年末調整で、夫が自営業等なら確定申告で「配偶者控除」を取ったはずです。今年も同じように取れます。もし、去年が配偶者控除を取っていなかったとでもいうなら、今から確定申告 (期限後申告) をすればよいです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm ＞主人の給料の手取りは減りますか… 支給総額が変わらなければ、去年と今年は同じですね。一昨年と去年とを比べれば、去年のほうが手取りは多かったはずです。＞私自身の健康保険料および年金は自分で払っています… カテ違いの分まで言及することもないのですが、夫がサラリーマンなら社保の手続きをしてもらえば、夫の保険料や年金はそのままで、あなたは一銭も払わなくて良くなります。税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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