• 締切済み

特許に関して

特許に関して教えていただきたいことがございます。 ご協力いただければ幸いです。 現在草案ですが、新しいWWW検索のアルゴリズムを考え付きました。 Googleでいうページランクのようなものです。 教えていただきたいのは草案の段階で特許を申請できるのかどうかということです。 ある程度開発をしないと申請はできないのでしょうか? また、特許申請を世界的にまねされないようなものにするには通常通り日本に特許申請すればいいのでしょうか? それとも、アメリカはアメリカと個別に申請する必要があるのでしょうか? 回答いただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。

みんなの回答

  • trytobe
  • ベストアンサー率36% (3457/9591)
回答No.4

すでに大まかには方法を回答いただけているので、補足程度に記します。 まずは、『特許出願の「明細書」の作成要領は?』で、どのような事柄を書かねばならないかのイメージをしていただくのが良いかもしれません。 http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar09.htm 次に、特許庁のよくある質問をご覧いただくのが良いでしょう。平成21年から多少書式が変わるために特許事務所で各書類を作っていただいたほうが良いかもしれません。 http://www.jpo.go.jp/index/tokkyo.html 基本的に、「こういう事をしたら、こういう課題が解決できた(できる)」という課題、解決法の実例が必要です。全部網羅していなくても、この方針でやったら解決する、という技術が公開されていないと特許はもらえません。 審査官の方も、具体例(実施例といいます)があると、より過去の技術との差が明確になるので、過去の技術ではできなかったことができた、と判定しやすくなります。 具体的な方法を公開する代わりに、決まった期間(出願から20年間)は独占させるという特権が特許権なのです。そのため、すでに公になっている(不特定多数が知っている)技術では特許がもらえません。出願前に自分で公言してしまうのは止めましょう。(弁理士さんや弁護士さんは守秘義務があるので出願前には公にしません) また、特許は各国で個別に判断されるので、個別に出願しなくてはなりません。その作業をまとめる手順として、パリ条約やPCTといった条約にそって一括できるところもありますので、それも特許事務所で相談すると良いでしょう。 PCT国際出願制度の概要 http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/kokusai1.htm

すると、全ての回答が全文表示されます。
  • uyama33
  • ベストアンサー率30% (137/450)
回答No.3

1.お金を用意しましょう。お金がなくなったらアメリカの特許庁へ   の反論の提出も出来ません。アメリカとヨーロッパを狙うなら、   500万円から1000万円くらいは用意しましょう。 2.信頼できる弁理士を探しましょう。 3.5年から7年くらいかかります。根性でがんばりましょう。 4.お金にするのは特許をとるより難しいです。  アメリカは早く結論が出るといううわさはうそです。 頑張りましょう。

すると、全ての回答が全文表示されます。
回答No.2

都内で特許事務所を経営する弁理士です。 「ある程度開発をしないと申請はできないのでしょうか」という点ですが、発明の構成、作用、効果が明確に把握できる限り、開発の進捗度合いは出願の可否に関係ありません。当業者が実施出来る程度にその内容を開示する必要はありますが(実施可能要件)、そのあたりを満たせば大丈夫です。  海外出願は、まず日本国に出願し、それを基礎とした優先権を主張して海外に出願するのが一般的です。出願国が多ければ、PCT出願を行うのがよいでしょう。

すると、全ての回答が全文表示されます。
  • L89Z504
  • ベストアンサー率27% (10/36)
回答No.1

文面から察するに特許出願経験の浅い方と推測しますでの、質問に対する直接の答えにはなっていませんが、基本的なことをいくつかアドバイスさせてください。 1.まず、十分な先行技術調査をしましょう。先行技術に対して新規性・進歩性がなければ出願しても特許にはなりません。特許電子図書館のHPを使えば簡単な調査が無料でできます。その他、特許専門の調査会社がいくつかありますが、当然お金はかかります。  但し、経験上、個人の発明が企業の研究者達(それで飯を食っている人達)の発明を上回ることはまずないです。もちろん、質問者さんが大学関係者等その道の専門家であれば別ですが。 2.外国出願に関しては、特許事務所に相談しましょう。外国への出願ルートはいろいろありますが、どの出願ルートをとるにしても、例えば米国出願の場合は米国代理人を介す必要があり、いきなり個人が手続をするのは困難です。なお、料金もとても個人が普通にまかなえるような額ではありません。

すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A