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特許の対価を求める方法
- 特許を取得し、発明者として会社側に特許出願をして権利を得ていますが、会社側が対価の支払いを拒否した場合、どうすればよいでしょうか?
- 発明者は商品を低価格で提供し、会社側には利益を多く得られるようにしていますが、適切な対価をどのように計算すればよいでしょうか?
- このような場合、請求できる金額をどのように計算すればよいでしょうか?(販売開始からの利益+今後の予想利益) × 貢献度(何%?)のような方法で計算することが一般的です。
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質問者が選んだベストアンサー
たぶん、職務発明でしょうから、 (発明により使用者が受けるべき利益の額)×(従業者配分割合) となるのでしょう。(従業者配分割合)は10パーセントから5パーセント前後という ところでしょうが、(発明により使用者が受けるべき利益の額)は、 他社にライセンスした場合に得られる実施料額とされる場合が多く、 (販売開始からの利益+今後の予想利益)とはならないでしょう。 例えば、知的財産裁判実務研究会編の「知的財産訴訟の実務」(法曹会)の87ページ から解説があります。
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- Murasan759
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計算方法は具体的事情によって様々で、どの場合でも適用できるような一般的な計算式というものはありません。 ところで、今後どうされるかですが、もし訴訟を起こすとなると会社には実質上いられなくなる可能性が高いですから、その点も十分考慮する必要があります。 その他の方法として、長い時間と根気が必要になるかもしれませんが、職務発明に対する社内の取扱い、具体的には職務発明規程の整備を行っていき、発明者に対して他の会社並の報酬が与えられるように改革していくという方法もあります。上場企業などでは出願時報償と、特許になったときの登録時報償とともに、実施することによる利益に応じた実績報償が規程されていることが最近では多くなっています。そういう他社の情報をまとめ、世間の相場として、我が社でも同様の報償規程を設けるべきということを理由にして、今後の後輩達のためにも報償規程が作成されるよう動いてみてはいかがでしょうか。 また、その発明がパイオニア的なものであれば訴訟でも高額の対価が認定されていますが、そうではない場合、例えば、開発方針は予め決まっていて誰が開発担当しても同じような結果が得られるような発明の場合などや、その発明によって純利益として従前より大して増えていない場合などは、売上げが数億あっても数十~百万程度の対価しか認定されていないものも多く、訴訟費用を考えると赤字になっているのでは?と思われるような事例もあります。 なお実情として、会社としては給与額に見込んでいるというところも多く、もし給与とは別の報償規程を設けたらベースの給与額が今よりも低く抑えられる可能性も無くはありません。なので、全体をみながら適正なバランス感を持って判断行動することも必要です。
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ご丁寧な説明有難うございました。 参考にさせていただきます。
- tetsumyi
- ベストアンサー率25% (1946/7534)
会社の経営状態によって大きく変わりますから、計算できるような物ではありません。 会社がつぶれはどうしようもありませんから、交渉しだいです。 日亜科学のように膨大な利益を上げているのであれば、特許の対価も高額となります。
お礼
ご回答有難うございました。 会社側と交渉してみます。
- yosomikun
- ベストアンサー率31% (5/16)
一律の算出方法はないと思います。 発明による利益はともかく、その発明に要した費用、本人の寄与度とかいろいろありますから。 特許の担当者に聞いてみたらどうでしょう。
お礼
ご回答有難うございました。
お礼
ご回答ありがとうございました。 解説の方参考にさせていただきます。