損益通算と総合課税って何が違う？

質問

現在、FP2級（AFP）取得に向けて勉強している者です。

タックスの分野で「不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得（一部除く）」は損益通算出来ると勉強しました。
しかし配当所得や給与所得など、上記4つの所得以外の所得も総合課税の対象となるとも勉強しました。

そこで頭がこんがらがったのですが、損益通算と総合課税では考え方が異なるのでしょうか？
どなたか税に詳しい方がいらっしゃいましたら、教えて頂けると助かります。

回答No.3

ziongunsou

☆追記☆
(1)＜分離課税＞には「申告分離課税」と「源泉分離課税」があります。
(2)＜譲渡所得＞でも不動産や株式等の譲渡は例外的に＜分離課税＞になります。

回答No.2

ziongunsou

（…単純すぎる考え方で申し訳ありませんが…、）
まず、１０種類の所得は＜総合課税＞と＜分離課税＞にわけていいと思います。
＜総合課税＞となる所得で、＜損益通算＞可能な所得。
(1)不動産所得(2)事業所得(3)譲渡所得
＜分離課税＞となる所得で、＜損益通算＞可能な所得。
(4)山林所得

＜総合課税＞となる所得で、＜損益通算＞ができない所得。
利子所得・配当所得・給与所得・一時所得・雑所得
＜分離課税＞となる所得で、＜損益通算＞が出来ない所得。
退職所得

あと『所得税の計算の順番』や『損益通算の順番』や損益通算の対象にならない『損益通算の特例』は、よく出題されるので、押さえおいた方がいいと思います　ｍ（－－）ｍ　。

回答No.1

trytobe

おそらく、確定申告用紙を見ながら、国税庁のＱ＆Ａサイト「タックスアンサー」を見ていくとわかり易いかと思います。

所得税｜タックスアンサー｜国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

所得の種類には「給与所得」や「雑所得」という分類があります。その雑所得の中では、株取引だけは一律○％、先物取引だけは一律○％、という計算をする項目があります。これらは、その所得区分だけで税率が計算されるので「分離課税」と呼ばれます。

一方で、分離課税されなかった残り、つまり「給与所得」やその他の雑所得などは、全部合算してからその額に応じた税率がかかります。これが「総合課税」の部分です。（次のサイトで分離課税とされるものを除く、というのが集まっています）

No_2220　総合課税制度｜所得税｜国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

ご質問に上がっている項目は、このサイトに列挙されている「総合課税」に入る所得区分にあたります。

このように、合算してから税率を計算するグループについては、その年（１月１日から１２月３１日まで）の中でプラスマイナス全部合計するため、損があっても得している分と相殺できます。これが損益通算です。

これは、分離課税をしている株や先物でも損益通算があります。これらの場合は、株なら株、先物なら先物での損失・利益を一年の中で通算できるとともに、損を確定申告していれば、３年間の損益を通算できる制度もあります。

つまり、株で去年１０万円損したと申告しておけば、株で今年２０万円儲けたとしても、通算１０万円ということで、今年の株譲渡益に対する税金が少なくて済む、というわけです。

No_1474　上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除｜所得税｜国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

（なお、分離課税なのもあり、株は株だけで通算、先物は先物だけで通算で、株と先物のような分離されているものどうしを通算することはできません）