甲が登記義務者として登記を申請する際に甲の登記識別情報とすることができるか？と言う問題で。

質問

甲が登記義務者として登記を申請する際に甲の登記識別情報とすることができるか？
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と言う問題で、

■「甲単独の所有権保存登記を甲乙の共有とする更正登記をした後における所有権保存登記の際に通知を受けた登記識別情報」
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そして答えは「できる」なんですが・・・解説が
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「甲所有の不動産を甲乙の共有とする所有権の更正登記をした後における甲又は乙についての登記識別情報は、甲については、甲が所有権保存登記の後に通知を受けた登記識別情報であり、乙については、所有権の更正登記の後に通知を受けた登記識別情報である。」
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？？？？？更正をした後における所有権保存登記の際に通知を受けた登記識別情報が甲の登記義務者としての登記を申請する際に甲の登記識別情報となるか？ということですよね・・・・。

でも・・・更正登記をした後における甲についての登記識別情報は、甲が所有権保存登記の後に通知を受けた登記識別情報であり、乙については所有権の更正登記の後に通知を受けた登記識別情報である。・・・・？

乙の登記識別情報にはなるけど、甲の登記識別情報は所有権保存の後の通知と書いてあるから、甲の登記識別情報にはならないようにしか、私には見受けられないのですが・・・・。どうして答えが「できる」になっているのでしょうか（涙）
何度考えてもわからないのですが、どうかヒントをいただけないでしょうか？よろしくお願いいたします。

回答No.1

waosamu · ベストアンサー

甲乙共有の不動産を、丙に全部移転するという事例だとすると、
甲乙双方の登記識別情報がいりますよ。

　最初に、甲単有の際にまず甲は登記識別情報を得ます。
次に更正登記の際には乙にのみ登記識別情報が行きます。
　不動産登記法は、「新たに」登記名義人になったものにのみ
登記識別情報が行きます。ですから、更正登記の際は甲には行きません。

　ただ、更正登記後も、甲は２分の１の権利があるわけですから、
共有者持分全部移転をするなら、最初の単有の際の、登記識別情報が必要となるわけです。

お礼

有難うございます。とっても、ご丁寧にご回答いただきましてとても理解ができました！又よろしくお願い申し上げます（お礼）