派遣会社はいらないのでは

質問

昭和４０年代の高度成長時は直接雇用のみで派遣はなかった。
それでも誰も困らなかった。
派遣ができて企業は人件費を安くできた。
しかし派遣労働者は低賃金、不安定などで物を買い控えている。
物が売れない、景気が悪くなる。企業倒産が増える。
結局企業及びそれを許した政府が悪循環を招いた。
派遣を禁止して安定した直接雇用にすれば景気は上向きになる。
皆が幸せになれる。
言葉は悪いですが人身売買のごとくの派遣会社はいらないのでは。

回答No.6

pp-hh · ベストアンサー

派遣はいらないと思います。派遣会社がぼった食っているだけで派遣社員を大切にしていません。犬や猫のように人権無視し気まぐれでとっかえひっかえ。機械のパーツやお金や物としか見ていないでしょう。私は派遣のことはよく分かりませんがなくなれば皆が幸せになるとは限りません。派遣会社は不要だと思いますが。なくなればいいですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
意見賛同者がでてうれしいです。
世の中になくていい物のひとつです。

回答No.5

alchemisty

正社員で勤めています。派遣法が改正されたときに喧伝されていた内容です。（新聞等で）
１．専門性のある仕事の労働流動性が高まり必要なところに必要な人材が供給される。
２．従来のように固定社員で仕事を無理にまわすことないので、必要なときに人員が確保でき労働の負担が減少するといった内容です。
　また、周りの人は
１．仕事のない間は派遣会社が給料を払う（これは少数派になりました）
２．必要とされたスキルは派遣会社が教育訓練を行う。（やっぱりこれも少数派）と思っていました。
　まさか単純な人件費の節約になるとは思いませんでした。（しかし、会社が派遣会社に支払っている金額は福利厚生を勘案しても正社員とさほど変わりがなかった。）特に２というのは非常な問題で（給料の問題以上）教育がない以上は給料を上げる理由にはなりません。（派遣された先が教育を行うことは許されないらしい）
　教育もなければ、給料の保証もないのに３０～５０％のマージンは納得できません。特に新しい金持ち層のなかに”派遣会社社長”とか出ているとほんと腹が立ちました。
　今後何らかの法規制が必要と考えています。

お礼

ご回答ありがとうございます。
中間搾取だけの世の中になくていい会社です。

回答No.4

ryuken_dec

派遣会社の意義は大きいと思いますけどね。
直接雇用のみとなると企業が自ら採用活動をしないといけない。そして、雇用される側も自らが企業を見つけなければならない。しかも条件の交渉は自分でやるとなると大変です。

雇用者の仕事探しの代行・交渉の代行、企業の採用活動の代行と非常に重要な仕事を持っていたはずです。

おかしいのは、派遣会社の存在ではなく、そのあり方です。派遣会社が労働者から搾取することに注力してしまい、労働者を守ろうとする意図がありません。このあたりのルールを変えることで派遣会社の本来の存在意義は取り戻せると思います。

＞派遣を禁止して安定した直接雇用にすれば景気は上向きになる。

直接雇用でも結局3ヶ月契約などなので、安定はしません。派遣会社を使っていれば契約切れの前に次を探しておいてもらうことができますが、直接雇用だと次の仕事先も自分で探す必要があります。週5日働きながら仕事を探せるでしょうか？

＞昭和４０年代の高度成長時は直接雇用のみで派遣はなかった。
＞それでも誰も困らなかった。

当時は成長期でパイが広がっていたからです。それなら全員の取り分を増やすことが容易にできます。一方、最近はいざなぎ景気を超える長期の拡大などといっても率にしては微々たるもので、ほとんどパイは拡大していません。その上、段階の世代の高齢化などで大きな取り分を要求する世代が増えました。そうなるとパイの奪い合いになって皆が幸せになることはできません。
このような背景の違いを踏まえずに昔と比べるのは無意味だと思います。仮にそのような背景を無視するなら・・・

昭和４０年代の高度成長時は公務員の初任給は２万円強でした。
それでも誰も困らなかった。

なんて言えます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.3

yama1998

随分飛躍した考えですね。
派遣の禁止はある意味賛成ですが、辞めると企業の人件費が圧迫してさらに失業者が出るでしょう。出さないために商品の値上げをすることになり、物価が上がって逆に景気は悪くなるでしょう。なので直接雇用にしてもすぐに景気が上向きなることはなく、皆が不幸になるでしょう。

人身売買かどうか思うかは勝手ですが、世界一の借金を背負う日本政府がいかにして直接雇用を促す政策が出来ない限り、一方的に派遣を禁止しても失業者をさらに増やし、景気が悪化し混乱を招くだけです。

回答No.2

gengen2000

質問者さんは、かなり最近の報道に流されていますね。
バブル崩壊後の日本経済（特に製造業）がなんとか立ち直ったのは、請負、派遣という人材ビジネスがあったからこそ、というのはもはや定説です。

派遣を禁止したらどうなると思いますか？バルブ後のように製造業は海外に拠点を移すでしょう。そうなれば国内の必要労働者数は減り、派遣で働くどころか、失業者が増大することでしょう。

確かに派遣という形態があることによる弊害もあるでしょうし、その弊害の犠牲になっている労働者の方もいると思います。しかしそれをなくすことによって、すべてがうまく行ってみんなが幸せというのは、あまりに短絡的すぎます。

一方通行の情報だけに流されず、多方面の情報をご自分で咀嚼された方がよろしいかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.1

hana999999

いち企業としては、派遣ほど便利なものはありません。
そして、正社員にはコストがかかるのです。
どの企業も経費削減に必死ですが、人件費を削るのが手っ取り早いのです。

私個人の意見としては、一方で「法人税が高い」というのも労働者が低所得になる要因の1つだと考えています。
日本だと40%くらいが国にもっていかれます。
ヨーロッパなんかだと、25%以下くらいです。でも、その分パートタイマーの時給が比較的高いです。
企業が労働者になかなか還元できないという現状もあるんじゃないかと。

派遣の問題に関しては、いろいろな問題が絡み合っていると思うので、単純になくすだけでは解決しないのが現状ではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。