年金問題で気になる事があるのですが、誰か教えて下さい

質問

標準報酬月額改ざん問題で、○○社会保険事務所元徴収課長とかいう人が報道で「実は社会保険事務所の職員はこんな悪さをしてたんですよ」みたいな事を言ってるのを見かけますが、元徴収課長なら事業主にも責任があるのはわかってるはずなのに、何故その点については言及せずに社会保険庁の悪事ばかりを告発しているのですか？
マスコミにそう言うように指示されてるとかですか？
あまり社会情勢や政治の事に詳しくないので的外れな質問だったらすみません。

回答No.5

tsubo-niwa · ベストアンサー

私見ですが、制度上の欠陥や杜撰な事務システムの運用を長年に渡って
放置してきた現政権が、２０１０年には看板のかけかえが決まっている
役所に、すべての責任を押し付けようとしているからだと思います。

厚生年金保険の標準報酬月額記録改竄については、以下の機能が、
制度発足以来、備えられていなかったことが最大の問題だと思います。
・加入者に保険料を通知しない事務システム
・事業主が保険料を納付できなくなることを想定していない制度
（いずれも民間の金融機関が販売している年金商品には、あたりまえに
具備されている機能です）

正しい記録を取り戻すための責任追及や活動については、云うまでも
ありませんが、制度のあり方についても、もっと報道され、国民の議論
がなされるべきだと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
回答に挙げて下さった2つの問題点は年金制度が発足した時点で整備されていて当然の事なのに何故出来なかったのか不思議ですよね。
私も責任の追及ばかりではなく、制度のあり方についてもっと議論されるべきだと思います。

回答No.10

nn4n

社会保険庁は存在が大きいが今までの不祥事の発覚で攻めやすいのではないでしょうか

またそのころの事業主はいま存在しなかったりはないですかね。マスコミ的に叩いて効果のある相手ではないですから

むかし社会保険事務所の職員とフランクに話せる機会があったんですが零細企業の督促は大変みたいです。なんだかんだで払わない事業主や脅したりもあるみたいです。また実際運転資金がギリギリで払えない場合もあるみたいでした。彼らには強制力がないですから払わせるのはたいへんなんでしょう。集金のノルマがある場合こんな妥協もあるかもしれません。
すべてではないですがこんな例もあります。

お礼

回答ありがとうございます。
職員からの情報ありがとうございます^^
いくら督促しても先方もないものは払えないし・・・職員も大変ですね。
でも「以前は社会保険事務所の職員はホントに働かなかった」と私の会社の総務の者が言ってましたが、苦労して督促をしてたんですね。

回答No.9

passward

長期間の支払いが滞れば、支払い停止になる為
減額してでも支払いが続けば、支給額が少なくなるが
今まで支払い続けた分が無駄にならないので、
要望したと推測されますね。

裏ワザで、何とか従業員を助けようとはせず
事業者側が一方的に悪いのだから、キチンとルール通り【年金支給拒否】で対応すべきだったのに・・・・

お礼

回答ありがとうございます。
私も改ざんの理由のひとつに従業員の救済というのはあると思います。
でもそんな裏ワザ(というより法律違反)を使うより年金の支給を拒否をした方が結果的に良かったかもしれないですね。
問題の根源はNO5さんの回答にあるように、システムの不備でしょうね。

回答No.8

migimonza

他の方も、おしゃられて居ますが、社保庁が主犯で
事業主が従犯でしょう。

増塵（マスコミの別称）の習性は、判断材料を視聴者に
提供することより、反撃される可能性の低いところを
叩き、自分の偽善を隠し、視聴率を高めることにあります。

ですから、【何故客観的に双方の言い分に意言及せず
一方の悪事ばかりを告発しているのですか？】などと
疑問を覚えることは、無意味なのです。

年金制度は、将来必ず崩壊します。
引退世代を、現役世代で支えることが、不可能になるからです。
全面的に突然破綻する前に、制度存続の工夫が為されるでしょうが
所詮、次世代（子供）を作らず（結婚しない）、自己実現にだけ
励んで居た者が、老後、他人の作ってくれた次世代に寄りかか
れることにする制度は、無理があります。

先ず、結婚しなかった者の年金支給率は半減されるでしょう。
強制的に血族でない高齢者を支える負担を若年層に負わせる
ことなど出来なくなるからです。
それで、高齢者が生活出来ないのなら、生活しなくて良いのです。
偽善の建前が崩れ、本音が実現するように世の中は、変化すると
思います。

お礼

回答ありがとうございます。
マスコミの習性を考えたら私の質問は野暮でしたね^^"
「結婚しなかった者の支給率は半減されるでしょう」↑衝撃的です。私、まだ独身ですが、「老後、他人の作ってくれた次世代に寄りかかる」と思う方もいらっしゃるんですね。
社会保障の基本理念はご存知ですか？
もうそんなキレイ事を言ってる場合じゃないということなのですね・・・

回答No.7

dai-ym

確かに事業主が悪いですが、そういうアイデアを出し進めたのは社会保険事務所の職員です。

例えば警官がこれを持って行っても良いよ。と言ったらそれを持っていっても犯罪になるとは思いませんよね。
税務署の職員がこの領収書はこう処理してくださいと言えばそのように処理すれば問題ないと思いますよね。

同じように社会保険事務所の人間がそうアドバイスをするのだからそれは合法的なやり方なのだろうと経営者も思ってしまいます。
アドバイスしてはいけない方法でアドバイスをしたのが大きな問題です。
ちゃんと社会保険を収めてない段階で経営者を横領で告発して個人財産を差し押さえるべきだったのでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
実は私が勤務している会社は昔(私が入社するずっと前)、経営難から保険料の未納が続き、社会保険事務所に社会保険の適用を強制的に喪失させられたそうです。
5年位前に再び社会保険適用会社となったのですが、未適用→適用の間、従業員は法的には厚生年金に加入できる(しなければならない)のに各自自己責任で国民年金を納付しなければ将来年金を受給できないのです。
納付率(成績)アップという理由の他に、この問題を防ぐ為に苦肉の策で標準報酬月額を下げる提案をしたのかなと思いました。

回答No.6

huna-huna

どちらかといえば事業主のほうが悪い。
そもそも社員から保険料を徴収していながら、未納がある時点で事業主の責任。
未納がなければ社会保険庁が改ざんを指示することもない。
みんなマスコミに踊らされてるね。

お礼

回答ありがとうございます。
普通の倫理観を持った人なら一連の報道を見て、「事業主にも責任があるのでは？」と思いそうなものですが、マスコミの報道を鵜呑みにする方も結構いらっしゃるのでビックリしてます。

回答No.4

char16

どっちもどっちじゃないですか？

そもそも事業主が従業員から天引きした保険料を着服していたという事実からスタートしますよね。
まぁ、着服とまでは言わなくても、事業主負担の保険料が払えなかっただけという言い訳もあるかもしれませんが・・・。

同義的には社保庁の責任が最も重いことは言うまでもありませんが、実際には事業主が泥棒をしていたんですからね。
これを社保庁がそそのかして隠蔽したという図式ですから、ご質問の意図のように、もっと事業主も悪いということは指摘されるべきです。

お礼

回答ありがとうございます。
よく事業主がいかにも被害者という顔で社会保険事務所の職員を責め立てている場面をテレビで見ますが、いつも「？？？」と思ってました。
「モトはと言えばアナタが・・・」とテレビに向かって呟いてました^^"

回答No.3

v008

そもそも行政のトップは政府です。政権をとっていた政府が容認していなければこんな事できるはずが無い。
しかし社会保険庁は一番強い自治労（組合）が居たので、結構戦っていて指示がとうりにくかったこともあって、逆に責任を押し付けやすい所がある。
問題化させれば、一気に労働法改正が出来て、公務員改革よりも先に、解雇権や労働時間等法律の不利益変更が出来る。
　　という事では在りませんか？

お礼

回答ありがとうございます。
「問題化させれば、一気に労働法が改正出来て・・・」
↑なるほど！悪評高い労働組合の存在(詳しい事は知らないのですが、調べてみます)も関係してそうですね。
貴重な意見ありがとうございました。

回答No.2

jkpawapuro

主犯が社会保険庁で従犯が事業主です。
年金に対して一義的に責任を負うのは社会保険庁です。
国民のために働くべき立場にあるのが社会保険庁であるのに対して、労使は対立の立場にあります。

責任も背任度合いも社会保険庁のほうが格段に重いです。

お礼

回答ありがとうございます。
私も社会保険庁の責任は一番重いと思いますが、報道の仕方が偏り過ぎなのでは？と疑問に思ってます。

回答No.1

mojitto

当然ながら、事業主も悪いです。
ただし、事業主だって社会保険のエキスパートではありません。
事業主も普通の（会社などの）取引なら「未納なら未納」として相応に扱う（負債に計上させるなど）のですが、社保庁の役人が実績を上げるために「こういう方法ならお宅の会社も未納扱いになりませんよ」というアドバイスをしていることが大問題なのです。

要は、実績を上げるために事業主の弱みに漬け込んだんです。

こんなアドバイスがなければ、そんな手段が通用するなんて思っていないでしょう。
（だってこんな手段が通用するなんて普通だったらありえないのですから。でも徴収元がOKと言えば、OKだと思いたいのが本音でしょうね。）

お礼

回答ありがとうございます。
確かに職員のアドバイスがなければ書類に捺印するハズないですよね。
ただ納付率をあげるために事業主の弱みにつけ込んだという理由の他に、加入月数不足で罪のない従業員が将来年金を受給できなくなるのを防ぐ為、という話も聞いた事があります。