締切済み

扶養範囲内について。

2008/09/18 01:16

扶養範囲内での妻の仕事についてなのですが・・・通常、扶養範囲内と言えば「月額１０８０００円以内」とか、年収１０３万、年収１３０万とかありますが・・・「３か月」と最初から期間が決まっていて、その期間の収入が２０万程度になるような場合は私の扶養のままにしておいて、扶養手当等も受け取って問題無いのでしょうか？限定がなければ、今後１年間の見込みという所で２０万あれば引っかかるのは理解できるのですが、最初から限定された期間の場合はどうなるのでしょうか？この辺りがどうもはっきりしません。分かる方、よろしくお願いいたします。

hito-
お礼率52% (37/70)

その他（税金）
回答数3
ありがとう数8

みんなの回答 （3）
専門家の回答

みんなの回答

jfk26
ベストアンサー率68% (3287/4771)

2008/09/18 09:51 回答No.3

扶養には・税金の扶養・健康保険の扶養・会社の扶養手当の三つがあります。これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、質問者の方はすでにそういう状態です、それぞれを別に考えましょう。「税金の扶養」について税金の面では妻の年収が問題になります。働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。「健康保険の扶養」まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。これは非常にわかりにくい定義なのです。まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。Ａ．夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。Ｂ．夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合この場合は例えばイ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるかロ．前年の収入が１３０万を超えるかハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるかなどと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。健康保険証を見てください。保険者が ○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のＡになります。 ○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。もし同じだ言われたら上記のＡになります。もし違うと言われたら上記のＢになります。この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。「会社の扶養手当」これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。＞通常、扶養範囲内と言えば「月額１０８０００円以内」これは健康保険の扶養の場合です＞年収１０３万これは税金の扶養の場合です＞年収１３０万とかありますが・これは健康保険の扶養の場合です。それぞれ別の扶養に関する数字ですので、分けて考えてください。＞「３か月」と最初から期間が決まっていて、その期間の収入が２０万程度になるような場合は私の扶養のままにしておいて、扶養手当等も受け取って問題無いのでしょうか？この書き方自体が総てをごっちゃにしています分けて考えてください。「税金の扶養」上記のようにあくまでも１月から１２月までの年収が問題になります。１ヶ月１０万で１２ヶ月働いても、１ヶ月で１２０万稼いでも年収１２０万に変わりはありません。「健康保険の扶養」上記のように夫の健保によって異なります。Ａであれば１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。ということですからあくまでもその月の月額が約１０８３３０円をこえれば、越えている間のみ扶養を外れることになります。しかしＢであれば夫の健保に聞かなければ正確なことはわかりません。健保に確認してください。「会社の扶養手当」これも上記のように会社の規定に依るので、会社に規定を確認してください。＞限定がなければ、今後１年間の見込みという所で２０万あれば引っかかるのは理解できるのですが、最初から限定された期間の場合はどうなるのでしょうか？限定のあるなしはあまり関係ありません。それよりも扶養には三つあって、その違いをはっきりつかむことです。その違いがわからないと＞この辺りがどうもはっきりしません。と言うことになってしまいます。

ログインすると、全ての回答が全文表示されます。

mukaiyama
ベストアンサー率47% (10402/21783)

2008/09/18 07:36 回答No.2

＞扶養範囲内での妻の仕事について… 税金のカテですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞「３か月」と最初から期間が決まっていて、その期間の収入が２０万程… 税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 3ヶ月などに何の根拠もありません。＞扶養手当等も受け取って問題無いのでしょうか… 扶養手当は給与の一部です。給与の支払い方はそれぞれの会社によって異なります。会社にお聞き下さい。＞年収１３０万とかありますが… ＞今後１年間の見込みという… それは税金でなく、社保の話です。社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。正確なことは会社にお問い合わせください。税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

ログインすると、全ての回答が全文表示されます。