海外出張の日当額変更

質問

初めまして。よろしくお願いします。

先日、お盆休み中に中国出張をして参りました。
休み明け、旅費精算をしたのですがそこで初めて、当方不在中に
日当額の変更があって、精算額も減っている事が告げられました。
（日当額：5,000円→3,000円への減額）
社内の人間に聞いて廻った所、連絡書等での周知は全くされていなかったとの事。
その点を指摘した所、翌日になって連絡書が発行・配布され8月頭から
日当額を変更したとの内容となっておりました。

質問1
ただ単に、連絡に怠りがあったとの事でこの場合は泣き寝入りをするしか
無いのかなと考えているのですが、どうなんでしょうか。
お盆休み中に何とか頑張れたのも、日当の存在が大きかったですし。
（その後、もちろん代休等の話は出ません。）

質問2
また、今回の日当の減額については当県（東北です）の相場である
「2,000円」を考慮し、それに近い額にしたとの説明を受けました。
（ちょっと信じられない額とは思います。毎日現地食だけを食べたり
給与額などは全国でバラツキがあるのはしょうがないとは思いますが、
海外出張時は行き先が全国どこから行っても同じ場所になる訳であり
それほど日当相場に差は無いと思っていたのですが、この2,000円と言う
額は妥当なのでしょうか。

今回の件で、今後も予定されている海外出張への気力がかなり萎えて
しまっております。
うちの会社では、ほとんど海外に行く者は決まった者だけとなっており
このままの状況では、海外に行く者だけが貧乏くじを引くような気持ちに
なっております。
上記の質問2件について、ご意見を頂ければ幸いです。

回答No.1

ok2007 · ベストアンサー

１について
賃金・手当などの労働の対価として支払われる金員、および労働契約で予め支給が約束されている金員については、その額を減額するのは不利益変更に該当し、所定の手続を経なければならないものとされています。

この点、日当は、実費弁済的性質ないし慰労的性質（福利厚生的性質）を有するものであって、上記金員には該当しないと解されています。したがって、不利益変更法理は適用されません。

そうすると、日当変更を規律するのは、社会的に妥当と考えられる内容・手続を著しく逸脱していない限り（民法９０条参照）、就業規則等の内部規程のみと考えられます。

そのため、内部規程に「周知しない変更は無効」「遡及適用禁止」などの定めが置かれていれば、お書きのケースは規程違反となります。この場合、旧規程に基づく日当を請求できます。

他方、そのような定めが無ければ、日当の変更は、その内容や手続が社会的妥当性を著しく欠いていない限り、有効と考えられます。この点、お書きのケースでどうなのかは見解の分かれる可能性のあるところですが、減らされた額や遡及した期間を鑑みるに、周知徹底されていなかったとしてもなお、残念ながら「著しく」とまではいえないように思います。

２について
日当の額は、専ら会社の判断に委ねられます。したがって、この規律から金額の妥当性を導くことは出来ません。

他方、日当の性質を考えれば、前述のとおり実費弁済的ないし福利厚生的なものです。このうち、実費は会社が負担すべきものですが、福利厚生費は会社に負担義務があるものではありません。

したがって、仮に交通費や宿泊費、手土産代等の会社負担となるべき費用の全部ないし一部が実費精算されていないのならば、最低でも実費精算されていない部分の平均的な額の日当は支給すべきといえます。他方、実費精算がされているのならば、日当は不支給でも特に妥当性を欠くものではないといえ、支給されていれば御の字といえます。

なお、食事代については、それが交際や会議のためのものでない限り、個人負担になるものです。三度の飯の必要性は、出張とは何ら関係がないからです。そのため、出張先での食事代は、それが交際費等に該当するものでない限り、日当でカバーされるものではありません。また、仮に食事代が実費精算されていないとしても、交際費等に該当しない分については、何ら日当の額の不当性を導くものではありません。

最後に、日当の額はむしろ、会社ごとにバラツキがあるようであり、確かそれを示す統計資料もあったかと思います（いま手元にないので、記憶頼みで申し訳ないところですが・・・）。

お礼

ok2007様、早速のご回答を頂きありがとうございました。
当方が欲しかった、非常に詳しい内容で大変参考になりました。

残念ながら、分が悪い模様ですね…
何とかやれるだけ、会社と交渉を続けて行ってみます。
ありがとうございました。