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海外出張と国内出張手当の基本的考え方
現在、海外出張手当の見直しを検討しています。海外出張手当を国内並みに出来ないか検討していますが、もともと出張手当って何だろうという基本的問題にぶち当たりました。私どもの会社では、国内手当が３０００円程度、海外手当が日当２０００円プラス食事補助４０００円です。 これらの現状を踏まえ、出張手当の基本的考え方と相場を教えて頂ければ幸いです。また手当の全面廃止をした場合の問題点も教えてください。
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- SILVIA_R
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海外出張、特に数ヶ月以上といった長期出張の場合、国内出張と手当てが同一であれば、社員から不満の声が出るのではないでしょうか？手当てには慰労の意味あいもあるので。主な海外出張の問題点を挙げますと、 １．職務の義務感の増大 （フライト代が数十万円する為、職務遂行義務および成果が求められる、あるいは義務感を感じるケースが多い） １．長時間のフライトによる疲労 ２．時差ぼけによる疲労 ３．日本食が食べれない。あっても値段が異常に高い。 ４．生活環境（気温/衛生面/治安）の悪化 ５．言語の障害（日本語が通じない）によるストレス ６．日本（家族）との通信費用が高くなりやすい 私用で一時帰国する場合の交通費が高い ７．海外出張準備の費用（スーツケース・薬他） ８．不要維持費の発生 （国内専用携帯電話等の、使えないにもかかわらず、発生する基本料、車の長期放置による修繕費等） ９．プライベートでの不満 （日本の本・雑誌・ＣＤ・テレビ番組が見れない等） １０．文化の違い イスラム圏に行ったりすると、ラマダン時には昼間レストランが軒並み閉まり、昼食にありつけない。豚肉が食べれない。朝の５時にコーランが大音響で町中響き渡って眠れない、等もあります。 私の勤めているメーカーの場合ですが（１年のうち、平均３ヶ月は海外出張となっています）、海外出張手当は、約６０ドル/日。（宿泊費、交通費は別途実費支給。但し、食費代は不支給。） 一方、国内出張の場合、手当ては１日約３５００円（但し、実費に関係なく、約６千円/日を宿泊費手当てとして別途支給。宿泊費が６千円を超える場合は、超えた分について、実費で支給。）といったものです。したがって、海外出張の場合は、贅沢しなければ、出張手当で生活でき、通常の給料はそのまま残る感じです。 個人的には、海外出張手当ての全面廃止というのは、あり得ないと思います。出張に行けば行くほど、社員が金銭面でも精神面でも損をする為、士気の低下を招くと思います。もちろん、中には海外での長期の生活にへこたれない人もいますが、海外出張の多い、私の会社を見渡してもそういう人はやはり少数です。（出張手当が出ても、出張には出たがらない人の方が圧倒的に多いです。）
- PTPCE-GSR
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No.131083「質問：日当の支払いの根拠は法的にあるのでしょうか？」でも類似の質問がありました。そこでは、「日当支払いの法的根拠は無い。でも日当ってなんだろう？」ということに現在のところなっています。（まだ締め切っていないので新たな意見があるかも知れませんが） で、“出張手当の基本的考え方と相場”というご質問ですが、私の意見としては、支払う意味は無いと思います。国内であれ海外であれ、あるいは近地であれ、そこへ行くのは仕事なのですから。そして、交通費はもちろんですが、その間の宿泊代・食事代は実費で精算すれば良いと思います。 私のいた会社では「食事代は実費精算する。ただし飲酒を除く。」ということになりましたが、長期の滞在の場合は「飲酒」も含めその他（映画を見るとか）の出費も認めても良いのではないかと、個人的には思います。あるいは、これらの常識的な金額が「出張手当の相場」とも言えましょうか。
