減反政策について

質問

昔、減反政策始めたときたしか農家の方は反対しました。そして今、減反政策をやめることに反対しています。結局どっちなんですか。あるいは何に反対してるんですか。

回答No.2

nozomi500 · ベストアンサー

減反自体はひとつの目にみえる現象であり、
いま問題になっているのは「米つくりに対して脳性が全く手を引くこと」です。
かつては「買取制度」があった上で「買取量」以外の米は作るな、というのが減反でしたが、買取量（いまは実際に直接政府が買い取っているわけでないが）そのものを管理することを止め「勝手に作れ、作らないならそれでもいい」ということです。
したがって、米の生産量がどうなるかの見当もつかない。
米しか作れない地域の農家にとって「市場原理」だけで価格が左右されたら、1年がかりの農作業の結果がみとおしできない。

減反の方法も役人的な割り当てで、たとえばヨーロッパみたいな輪作で順番に農地を使って放棄農地をつくらずに生産調整する方法もあるだろうにやってない。（これは地域的にできるところとできないところがあるから、できるところでやらなくちゃいけないが、一律に減反割合を出させた）
ヨーロッパみたいな価格保障制度もないし。

回答No.1

noname#118466

1970年代に米余り現象が強くなり、市場原理に任せるだけでは解決しない事から国は強制的に減反を割り当てました。これは減反分を個々の農村が、そして個々の農家がどのように負担するかという方法論で農村に疑心暗鬼の動揺をもたらしました。また働くことを美徳とする農民に耕さない事で補償金がもらえるというおかしな価値観をもたらしました。一方では休耕田の荒廃がすすみいつ水田として復活するか分からない不安感がありました。このように農村に大きな波風を起したある種の悪法を強行したものの消費者の米離れが続いたため、減反しても米があまるという税金を注いだにもかかわらず効果が上がらなかったわけです。

米が農業収入に占める割合が減り（何故米だけ特別扱いをするのかという議論が起こる）、国の税収もへり減反政策の見直し（廃止）が避けられなくなった時、農民は反対を押し切って減反政策を押し進めておきながら今になって効果が少ないので廃止する事への怒りがあるでしょう。農村の働き手が1970年代に較べて一段と減少し高齢化も進んだ今、減反政策を止めるからといって荒れた水田を元に戻す事は簡単には出来ず、米余りの中で増産して果たして全量を買い取ってくれるのか、その保証はどうなるのかなど不安だと思います。

従って減反を始める、止めるという単純な問題ではなく、日本として農業全般を他の産業との関係でどうするのかという農業基本政策が問われていると思います。族議員の人気取りで影響を受けてきたこれまでの農業政策の抜本的見直しがない限り農民は納得しないのではないでしょうか。わけのわからない事を言っているのは農民ではなく族議員であり農協関係者ではないかと思います（補助金がなくなれば彼らの活動の基盤が失われるので）が詳細は分かりません。