日本政府が米の減反政策を辞めて、農家にバンバン米を

質問

日本政府が米の減反政策を辞めて、農家にバンバン米を作らせて、余った日本米を海外に輸出していく計画があるそうですが、その日本米輸出計画のカンボジア輸出に元暴力団組長の後藤会長が絡んでいるという話は本当でしょうか？

この日本米輸出計画は農林水産省が外されています。経済産業省の役人と元暴力団の繋がりはみずほ銀行と違ってOKなのでしょうか？

日本米輸出業を暴力団と政府が協力していくというのは許されるものではないと思います。

カンボジアの軍幹部と後藤組の元組長と日本政府の人間が同席していることを安倍晋三は容認しているのでしょうか？

暴力団も元暴力団になれば、国民年金にも国民健康保険にも生活保護にも入れるようになるのでしょうか？元暴力団だと国は一般人という扱いにするのでしょうか？

回答No.1

E-1077 · ベストアンサー

なんかニュースソースが混乱してますけど、
　減反政策を辞めて農家がコメを作らないほど儲かるというシステムを見直す。これで国家予算が改善されるのが先。

　で、TPPで世界に日本米を輸出する。
　そこにカンボジアや東南アジア系マフィアが絡むのは、どこでも総元締めがいないと流通システムがスムーズにいかないわけで、それが「元暴力団」であっても繋がりがないよりはあったほうが話がスムーズってだけでしょう？

　後藤会長も歳だしなあ。今更表には出てこないよ。塀の中だったんだし。

　元は元。更生したなら敗者復活して日本の経済の為に尽力を尽くすならそれはそれで悪いことじゃないのでは？

　警察なんかどうするよ。丸暴なんて誰が暴力団で誰が警察なんだか見分けつかないよ・・・・・。

　犯罪者であっても更生したなら一般人。これいたって普通の理論では？

お礼

回答ありがとうございます。

警察も暴力団からショバ代を貰っているので暴力団と警察は近い存在ですね。

警察は国民市民から金を脅し取っていますしね・・・
自分たちに都合が良いように自分たちで刑法という法律を変えられるので暴力団より太刀が悪いかも知れません。