マンションの管理組合が個人の訴訟費用を負担しようとしています。どうしたら良いでしょうか？

質問

■概要：マンションの管理業務を怠り、管理費・修繕積立金の不正会計を行い、損害を与えたとして、管理組合と、過去管理組合を歴任していた区分所有者４名に対し、損害賠償の訴訟を起こしました。管理組合が、その４名の弁護士費用も管理組合の会計から支出することを議案とし７月６日に臨時総会を開こうとしています。
■経緯：旧管理会社（マンションディベロッパーの子会社）が一部の区分所有者を取り込み、管理費・修繕積立金を管理会社の都合の良いように使い込み、不正会計やずさんな管理を行ってきました。平成１５年から、私の母が管理組合の理事長となりそれまでのずさんな管理の状態を初めて目にし、管理会社を相手に損害賠償請求を起こそうと準備を進めていました。
しかし、管理会社および結託した区分所有者（長年管理組合の理事長、理事、監事を歴任した特定の５名）により、怪文書が近隣にばら撒かれ、職場への嫌がらせの電話、自宅へのいたずら電話等、嫌がらせ行為が行われ理事長解任まで起こされました。それでもマンション管理センターや法律相談などあらゆる公的な場所へ足を運び、色々な方法を教えてもらいながら問題解決に取り組みました。

母は、理事⇒理事長⇒理事⇒理事長⇒理事というように解任と就任を繰り返し、また上記のような妨害行動もやまず１年以上マンションの問題のために連日時間を割かれ、母自身の仕事影響精神的に影響を受け、結局、水道も電気もストップして退去せざるをえない状況に追い込まれました（平成１７年１月）。現在まで「物置」の状態です。マンションから退去後も、この不正会計とずさんな管理業務体制による損害を明らかにされるまで、管理費・修繕積立金の支払いを拒否していました。平成１９年１０月に、現在の管理組合により、管理費・修繕積立金の支払い請求の訴訟を起こされ、上記の「問題が解決されていない」として試行錯誤ながら弁論しましたが、高等裁判所まで行くも、敗訴しました。

このマンションは、私の母が離婚して（私を含め）３人の子供を育てるために、生活費を得るために、母の仕事のための個人事務所として購入しました。事務所開設にあたりローンや諸経費含め５０００万円近くかかっています。嫌がらせ行為により、個人事務所として使えなくなりました。平成２０年３月に、母の損害を取り返すために、母が原告となり、被告を＜管理会社、過去の役員だった区分所有者４名＞として、損害賠償請求を起こしました。私の家は、母子家庭なので、経済的に弁護士へ依頼する金銭的余裕も無いので、法律相談や本やインターネットで情報を得ながら、裁判で戦っているところです。

管理組合と、区分所有者４名は同じ弁護士に委任されたと言われました。今までの経緯から何かおかしいと思った母が「個人の訴訟費用を管理組合から支出することはありえないので、I弁護士に委任したのは誰か、明らかにして回答すること」と質問文書を被告宛に、I弁護士経由で送りました。合わせて過去の議事録や会計資料のすべてを開示するよう、資料の開示要求書も一緒に送付し、その文書には「本件文書受領より１週間以内に，平成２０年６月２２日（日）までの土日のいずれかにおいて候補日時を回答願います。」として５月２７日に郵送しましたが、まだ何の返事も送られてきていません。

■そして突然今日、管理組合から届いた資料には下記のとおり記載されていました。「管理組合及びその他４名に対し損害賠償訴訟が起こされることとなりました。法廷への出頭期限が短く、臨時総会を開く猶予がございませんでしたので、裁判につきましては、支払督促裁判を依頼しておりますI弁護士へ弁護を依頼いたしました。その他４名の方は、原告を理事より解任した当時の役員となりますので現職役員ではございませんが、管理組合理事会役員としての職務を遂行したため被告となったものとなりますので、同様にI弁護士にて弁護をして頂いております。今後も、管理組合役員もしくはその他の区分所有者の方に対する訴訟が起こされる恐れがありますので、起訴された際にはI弁護士に弁護を依頼したいと考えております。
弁護士費用５００，０００円（着手金：１名あたり１０万円×５名）
裁判対応予備費１，５００，０００円
※管理組合及び他の区分所有者の方が訴えられた場合などは、予備費から支出を致します。」
■他の区分所有者は、管理組合への意識が低く、内容も見ないで「出席するのは面倒だし時間も取られたくないから議長に委任」という人たちです。次回の裁判は７月１０日です。法律に詳しい方、アドバイスを拝聴致したくどうかお願いします。

回答No.2

teinen · ベストアンサー

＞管理組合と、過去管理組合を歴任していた区分所有者４名に対し、損害賠償の訴訟を起こしました。

　ところが質問文をよく読むと，訴えた相手は管理組合ではなく管理会社ですね。
　経緯の文中に，管理会社と結託した特定の区分所有者は５名と記されていますが，訴えたのは４名。１名減っているのはなぜでしょう？
　管理組合と管理会社の混同があるなど，一読して分からない文章では，勝てる裁判も勝てません。

　区分所有者４名は法律，特に訴訟については疎いので，管理会社が訴訟委任した弁護士に訴訟委任することはよくあることです。効率的に弁護活動をする上でも，同じ弁護士に委任することを管理会社が勧めることもあるようです。

　過去の役員がその職務遂行上の事案について訴えられたのであれば，管理組合総会に諮り，管理費から支出し，勝訴した場合は，原告に損害賠償請求し，敗訴した場合は，被告に費用請求するという議決をすることはあり得ます。

　まずは，臨時総会でその案を否決することですね。全戸に「訴えられているのは区分所有者個人であり，管理組合は被告でもないのに，管理費で弁護士費用を賄うという議案に反対しましょう。」また，「総会に欠席し，委任状を出される場合は，議案反対派の『区分所有者○○○○に委任する』と記載してください。」といったビラを配布し，否決運動を行うべきでしょう。
　ただ，過去に管理費及び修繕積立金の支払を拒否し，管理組合から訴訟提起され敗訴されているとのこと。
　管理組合が訴訟を提起する場合は，組合員の４分の３の賛成を必要としますから，総会において議決を得ているということですね。つまり，組合員全員に配布される議案書には，管理費・修繕積立金の滞納者として質問者の御母様の名前が記されており，全組合員はそのことを知っているということですので，質問者の御母様は，他の組合員に良い印象を持たれていないので，難しいかも知れません。それに，出席組合員の過半数の賛成が得られれば良いので，議案否決は困難かと思われます。

　過去の議事録や会計資料などの開示請求に関しては，Ｉ弁護士は管理会社及び区分所有者４名の代理人のようですし，管理組合理事長の代理人ではないＩ弁護士はこれに応じる（回答する）義務もないと思われます。
　管理規約は国土交通省（旧建設省）から出されている標準規約に沿って制定されており，開示請求されている資料は，たいてい，管理規約に「管理者（管理組合理事長）に開示請求する」と定められていますから，管理組合理事長に開示請求すべきでしょう。

補足

拙い文章にも関わらず、アドバイスいただき心から感謝申し上げます。
まず、文章の訂正です。被告は、管理会社ではなく管理組合と旧役員４名です。大変失礼致しました。ご指摘ありがとうございます。

旧役員としてかかわりがあったのは５名ですが、事情により被告を４名の旧役員＋現在の管理組合（代表者として現在の理事長：マンションを購入したばかりの人です。）としました。現在の管理組合理事長も被告として入れたのは、立証のために過去の議事録や会計書類、領収書の原本、設備点検等の書類原本のすべてを開示してもらうためです。

資料開示については、再三にわたり、訴訟の原因である事件があった平成１５～１６年当時に、過去の会計や業務の不正を明らかにするため当時の理事長に対して閲覧請求をしていました。しかし当時の理事長からは「すべて管理会社が保管しているから問題ない」、管理会社は「すべて総会で承認されているから問題ない」として閲覧を拒否していました。その経緯があるので、文書提出命令申立書を訴状とともに提出しました。

５月２０日に弁論があり、I弁護士より、(1)管理組合も外４名の被告らもすべて委任を受ける、(2)管理組合の訴訟代理人となるので書面にて閲覧請求をしてくれれば、保管されているものはコピーもさせるとの弁論があったため、上述のとおり弁護士経由で理事長宛に閲覧請求をしました。

この質問を投稿させていただいた後、母と話し合い、新たな準備書面を作成して、本日、母が裁判所に提出しました。弁護士からの答弁に基づき書面にて閲覧請求を行ったにも関わらず無視され、臨時総会資料には全く訴訟の内容が記載されていないため、書面で出欠票（委任状）を取るに足るような、誠実かつ適切な方法が取られていないことを指摘し、誠実な対応を求める趣旨の書面を作成しました。

臨時総会議案には、２００万円の費用承認を求める内容になっています。
着手金・・・５０万（管理組合を１名分＋外４名分として計５名×１名あたり１０万円との計算とのこと。）
訴訟対応費用・・・１５０万
以上２００万円を支出するため、管理費会計では赤字になるので修繕積立金から付け替える、との議案です。

管理組合設立時平成３年～平成１５まで、会計費および修繕積立金の値上げが何の議論もなく承認されてきたのですが、母が理事及び理事長として関わった平成１５年に色々母や一緒に行動した人が抗議したため値上げがストップ、その後母の解任などさんざん妨害して母を追い出した後の平成１７年に管理会社を変更、その後、月あたり１０００円程度の「値下げ」を行いました。その結果平成１６年～平成１０年の３年間で６００万近くの余剰金が出たので、管理費を修繕積立金の会計へ付け替えることを総会で承認させた経緯があります。

裁判の流れのなかで現在の管理会社へ資料送付依頼をしたり、管理組合からの送付資料を見ているうちに、どうやらまだ現在の新しい管理会社も旧役員や旧管理会社とのかかわりがあるようで、虚偽の資料を送付されたり、散々振り回されています。このマンションに関しては問題が多すぎて要点を整理できていない状況ですが、助言が欲しい一心で質問を投稿させていただきましたことどうかご容赦ください。

回答No.1

n_kamyi

不正会計の決着がついていないのであれば、妥当な話だと思いますよ。
管理組合で業務中のことに対して訴えを起されているわけですから、基本的には管理組合が対応すべきであって、個人に負担を強いる話ではないと思います。

不正会計が裁判で白黒ハッキリした場合に、今度は改めて、不正会計の賠償請求と同時に弁護士費用の賠償請求もする流れになると思います。