自宅が仕事場の会社の家賃について

質問

服飾関係のデザイナーです。
以前は上場企業に属し専属デザイナー（社員）でしたが、今後の発展性も考えて他社の仕事も受けられるフリーランスデザイナーの道を選び、代表取締役（私）一人で株式会社を設立ました。
以前勤めていた企業を3月末に退社後、4月から業務委託契約に切り替えデザイン業務を続けています。
企業との契約を急がれていた為、株式会社設立の際、とりあえず現在居住している自己所有マンション（75平米）を事業所として登記しましたが、デザインと言う仕事柄、平たく言えば考えるスペース（時にはトイレや入浴中だったりもする）と作業をする机があって、ミーティングできるスペースがあれば事は足りてしまうので、今後も事務所を別に賃貸する必要は無いように思います。

そこで質問なのですが、

この場合、節税の観点から、部分的に事務所使用と定義して会社（自分が代表取締役）から家賃をとった方が有利でしょうか？
先にも記しましたが、どこからどこまでが事務所と定義するのかが難しく、ほとんどは個人的なスペースと共用できてしまいます。
その場合、賃貸契約は具体的にどのような手続きをすればよいのでしょうか？
また、このような使用方法での家賃の算出方法及び、水道光熱費等の按分はどのようにすればいいのでしょうか？

事前の勉強なしに急いで会社を設立したので解らない事だらけです。
近々よい税理士さんを見つけて契約しようとは思いますが、自分でもある程度の税務知識があった方が、税理士選びの時に役に立つのではないかと只今勉強中です。
経験者の方の御意見を伺えたらと思い質問させていただきました。

よろしく御願い致します。

回答No.1

7oku7oku · ベストアンサー

まず、会社から家賃をとりますと、不動産所得が発生しますので、給与所得と不動産所得で確定申告が必要です。

　よほど高額な役員報酬をとるのであれば話は別ですが、おそらくは法人の税率の方が高くなると思いますので、会社に利益が出ているのであれば、家賃をとった方が得になるケースが多いと思います。

　逆に会社が赤字になりそうなのであれば、やめた方がよいでしょう。

　実際に、ご自宅を仕事場として使っているのであれば、家賃をとることについては、何の問題もありません。
　ただ、気をつけないといけないのは、家賃の金額の算出根拠です。
　たとえば、月５万円とするのであれば、なぜ５万円なのかを説明できないといけません。
　大切なのは、根拠を明確にすることと賃貸借契約書をつくっておくことです。
　家賃は通常同じ物件を借りるとした場合、払う家賃を参考にしてください。不動産会社のホームページなので、近隣の同種物件の家賃を調べてみてください。
　１部屋しか使わないということであれば、部屋数で案分すればよいと思います。

お礼

早々の御返答ありがとうございます。
基本的には、商品となるものはアイディアのみで商品の仕入れや製造は発生しない為、入って来るお金の事のみ考えればいい訳ですから、経費と報酬のバランスをとって赤字にならないように　かといって会社に利益を残し過ぎないように上手く割り振る事が肝心という事ですよね。
ひとまず会社から家賃をとる方向性でもう少し勉強してみようと思います。
経験者の方からの御意見はとても参考になります。
どうもありがとうございました。

回答No.4

yonumogi

＞株式会社設立の際、とりあえず現在居住している自己所有マンション（75平米）を事業所として登記しました
会社に出資したばらば、それに関する費用はすべて法人の費用です。

株式会社設立の際、司法書士に頼んだのあれば税理士の紹介を司法書士さんに頼むと良いでしょう。

法人は税法より決算書でしょう。
決算書の作成ができませんと申告書が書けません。

回答No.3

noname#77757

※水道料金は会社設立前の領収書（銀行自動引落等）と会社設立後の領収書（銀行自動引落等）があれば確認できます。
使用料は何かの形で各家庭に連絡されるはずですから、それで対応してください。前にも領収書が来ないと聞いた事がありますが、知らないで請求されるまま支払していないはずです。

回答No.2

noname#77757

使用頻度で按分してください。例えば水道料前は１ヶ月３，０００円でした。今は９，０００円なら６，０００円は会社負担です。（費用処理）このように全てを按分するのです。ですから７５平米分の家賃を大家さん（実家）へ支払します。

　だからと言って会議等があった場合自分の家であるから多少隣の部屋へ行き来してもかまいません。その代わり茶のみ道具等は家と会社は別ですからその辺監査があっても対応できるようにしてください。

　出来れば税理士に依頼しなくても自分で税務処理を行えばそれだけ費用も少なくなります。大会社と違って科目も少ないと思うし分からないときは税務署へ勉強に行ってください。

お礼

御返答ありがとうございます。
例にあげて頂いた法人設立後と以前との水道料金の差という物は、何か根拠になる証明のようなものは必要なのでしょうか？
これを証明するのはかなり難しいかな・・・と。
本当に事務仕事と違って、いい案が浮かべば1時間で終わってしまうこともあれば、悩みに悩んで3日徹夜なんてこともあり、単純に仕事時間を計れない職種です。
ひとまず机とソファ、茶のみ道具などの物を個人とは別に揃えて、もし監査があった場合に備えてみます。

そうですか、税理士さんに頼らなくても出来るものなんですね。
まず税務署の税務相談に行ってみようと思います。

どうもありがとうございました。