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株式会社を新設したい。
近々株式会社を立ち上げると言う友人から、相談を持ちかけられ 答えに困っています。 質問の内容は、株式会社を設立した後に 必要になってくると予想される経費と、 株式会社へ法人成した事による、新設後必要だと予想される追加業務 について、思いつく限りで助かりますので、ご教授下さいませ。 具体的には、今自営業をしていて 3人の少数で事業をしています 資本金は300万円を予定 設立時、取締役は代表取締役と取締役の二人 以下は今のところ、普通職員です。
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- anji55
- ベストアンサー率59% (25/42)
法人成りですとやはりまず、税理士が必要になるかと思います。税理士の報酬は当然事務所によって違いますが、年間トータル50~70万円程度が相場かと思います(売り上げでも違いますが・・・) 社員3人ですと、当面社会保険労務士との顧問契約は不要でしょう。もちろん、仕事が忙しくて手続する時間が取れないのであれば別ですが。社会保険労務士の顧問料は社員3人だと1~2万円/月といったところでしょうか。助成金の相談や単発手続等の必要が生じたらスポットで依頼する方が年間トータルで見たら安上がりかと思います。
- shippo
- ベストアンサー率38% (1216/3175)
お礼ありがとうございます。 株式会社といっても個人事業から法人になる状況で、事業を拡大するのでなければ大きな出費は伴わないような気がします。 もちろん、今まで個人と仕事でなぁなぁにしていた部分が、法人として別格の扱いになるため、きちんとした管理などが必要になりますがね。 税理士などにお願いする部分も、今まで青色などをしていたのであれば、多少の手間は増えるかもしれませんが、税理士によっては気軽に面倒を見てくれるかもしれませんよ。 弁護士は特に必要ないと思いますが、社会保険労務士などは就業規則作成から労務全般に渡りお世話になる部分が多くなるかもしれないですね。 助成金などがもらえる場合もありますので、知らないで助成金がもらえないよりも、専門家にお金を払ってお得な情報をもらった方がいい場合もあります。 金額に関しては報酬が一律料金ではないため、また、事業規模や経営場所などによっても変動があるかもしれませんので、知り合いか、知り合いがいなければ登記をお願いする時の司法書士に紹介してもらうなどして聞いてみるといいかと思いますよ。 的確な回答ではないですが、ご了承ください。。。
お礼
再び回答ありがとうございます。 shippoさんは、自分の気付かなかった点も 回答に上げて下さったので、とても参考になりました。 この件での、社会保険労働士の事すっかり忘れてました。 助成金のことも、、、 友人には、詳しい法律上の必要経費などは、 各専門家に問い合わるように伝えます。
- shippo
- ベストアンサー率38% (1216/3175)
株式会社といっても業種がいろいろありますので、何が必要なものかは仕事をする内容によってかわります。 このため、漠然と増える経費といわれても答えようがないと思いますよ。 単純に名刺の印刷代とか看板代、登記費用などはありますがね。。。
お礼
shippoさん お忙しい中の回答有難うございます。 そうですよね、情報不足ですいません。 ちなみに事業内容は、ブライダルのムービー作成当、とWebデベロッパーの二つの連結運営と言ったごくごく単純な物です。 要点は法人を新設してその登記手続きの司法書士への報酬を精算した後の、 近い将来の費用に付いてです。 さらに詳しく言うと、 事業内容異なる経費は置いといて、ある程度 どの業種にでも発生する 個人では作成の困難な書類(税務関係、会社法関係、証券関係、経理) などの作成、会計士はまだ小規模なので関係ないとして、司法書士、弁護士、税理士、などに支払う報酬など、今までの個人事業には無い、法人としての共通する出費の内容に付いてなんです。 論点が広大なのでどうしても、漠然としてしまいますが、 もし何か一つでも思い当たる物が有ればで助かりますので、 どうか宜しくお願いします。
お礼
anji55さん 回答ありがとうございます。 お礼半日遅れですいません(._.) 参考になりました、本当にありがとうございます。 顧問料ってトータルするとこんなに高いんですね。。。 経理は、自分で仕分けして会計ソフトで P/L、B/Sを作成し 勘定科目明細書と入力済みの領収書と共に、年一で一括して 税理士へ提出して頼むそうなので経理上の費用は、 目先の数年、年額8万~11万位になりそうです。 それと本業へかけられる時間も仕分けの仕事で、削られるので お金に換算して、不可視費用を明確にするとも大切なんだなって話を昨日していました。