偽装請負？根拠法のない共済？

質問

ＭＣＥＡ（首都圏コンピュータ技術者協同）http://mcea.jp/
相方が（個人事業主なのかな？）
この組織にやっかいになっています。
本人から話しを聴いたり、Webサイトを読んだり、検索したサイトを
読んだり、某巨大掲示板を閲覧したりして情報をかき集めて
みましたが、どうも主観的には偽装請負という犯罪を斡旋している
組織な感じがしてなりません。
根拠法の無い共済というのも何かかなり不安を超しています。
法的にはグレイゾーンなのかも？知れませんが、
相方には少しでもグレイなその様な組織と関わって
欲しくないのですが、本当の事を教えて下さい。
過去履歴を見ても、あまりに主観的過ぎて客観的な立場で
返答されているのが少数です。ですからココは１つ客観的な
一般人の意見として又は異業種の個人事業主の意見を
ご教授頂きたく思います。
本質問は私的に伺っていますので法的いウンヌンならば
削除願います。
この人との将来の事を真剣に考えています。教えて下さい。

回答No.2

4kobun_mac

グレイゾーンどころか真っ黒です。
別にそこだけではなく、IT系のお仕事で個人事業主と称したものは殆ど偽装請負です。というより、本当に個人事業主と言える働き方を探す方が大変なぐらいです。
規模で言えば中堅企業並みですが、偽装請負の規模としては聖コーポレーションあたりに匹敵する大手偽装請負屋です。
関わった末端の人間までが逮捕されることは考えにくいですが、心配なら止めましょう。
いずれにせよこうした団体が存在すること自体がIT業界にとっては不健全なことなので、個人的には加担してほしくはありません。

なお、根拠法のない共済云々についてはこれ自体は問題もありません。
「無認可共済」という言葉に何か問題点を感じるのかもしれませんが、基本的にMCEAのそれは共済そのものを事業にしているわけではないですし、まぁＯＫでしょう。プライベートな共済システムを運用することで労働者を保護する仕組みは、無いよりあったほうが良いです。あまりネガティブに考える必要はありません。それが信用できなければ最初から係わり合いにならないことです。

回答No.1

ok2007

ご指摘の会社のおこなっている業務が法的にどう評価されるのか、というご質問でしょうか。

ソフトウェア業界では、違法とされている二重派遣の問題が取りざたされており、急激に改善するのは非常に難しいと考えられています。

ご指摘の会社では、法的になぜ合法といえるのかの説明が足りないようにも思います。派遣法は契約よりも実態を重視するところ、実態に関する説明が少ないからです。

例えば、職業紹介と、紹介した人材に関しての紹介先企業に対する付保証という組み合わせは、考えられるところであり、この制度設計自体は合法といえるように思います。もっとも、ご指摘の会社は、このような制度設計をしていると説明してはいないので、これとは異なる制度設計のようです。

したがって、良く分からない、というのが結論です。