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3年前に購入したマンションを転勤で賃貸した税金
3年前にマンションを購入し、2年分の住宅取得控除を受けましたが 去年7月に転勤のため、賃貸にしました。 去年分の住宅取得控除はもう受けられないとは思いますが 賃貸の収入分を確定申告しなくてはならないと聞きました。 ローンの支払い分と税金などを足した額より、若干賃貸収入の方が多い ような気がするのですが、この場合 住宅取得控除も受けられず、賃貸収入分余計に税金を払わなくてはならない のでしょうか....?!
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住宅取得控除はおっしゃるとおり残念ですが受けられません。 次に、賃貸料の収入ですがこれは不動産所得として、申告する必要があります。 不動産所得の計算方法は次のとおりです。 賃貸料のほか、退去時に返還しないこととしている敷金などの収入金額から固定資産税、修繕費、借入金利子(住宅ローンの返済のうち金利部分のみ)、火災保険、減価償却費、不動産屋への手数料などの必要経費を差し引いた金額が不動産所得となります。 サラリーマンであれば、給与所得以外の所得が20万円を超える場合には確定申告をしなければなりません。賃貸料収入などの金額の証明書類、給与所得の源泉徴収票や各種の必要経費となる領収書類をそろえて申告することになります。 なお、不動産所得の計算上、必要経費となるものは、原則としてその賃貸料収入がある期間に対応するものにかぎられます。 不明な点は補足願います。
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1.転居後に賃貸契約などのために物件地域に戻った際の交通費・スペアキーの作成代・マンション管理費等は経費になります。 2.リフオーム費は建物の寿命を延ばすような工事は固定資産として減価償却をし、単なる修理費は経費になります。(参照http://www.taxanser.nta.go.jp/1379.HTM) 3.減価償却は次のように計算します。 (参照http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM) 定額法による減価償却の計算方法 減価償却費の額=取得価額×90%×償却率 (取得価額は、資産の取得に要した金額で、購入価額・購入手数料・上の2の金額なども含まれます。償却率は、資産の法定耐用年数に応じて一定率が定められていて、耐用年数は建物の構造により違います。) 不動産所得が赤字ならば、給与所得と通算して所得の計算が出来ます。 減価償却の耐用年数の問題がありますから、1度税務署に行って相談しながら、申告をされたら宜しいでしょう。 持っていく書類は、経費関係の領収書・家賃収入の明細・源泉徴収票・耐用年数を判定するために建築確認書などの 建物の構造がわかる書類・印鑑です。 不明な点は補足下さい。
お礼
本当にご親切な回答をどうもありがとうございます! 領収書って、どんなに細かいものも大事だったんだと痛感しました~。 (引越しの際の新幹線代なども...) 教えて頂いたURLから、3時間くらい読み進んでいったところ現住所近くの 相談窓口などもわかりました。 相談期間はまだ先なのですが、持っていく書類なども詳しく教えていただいて ようやく安心することができました。 落ち着いて書類を集めたいと思います。 長くて月末くらいまで、ここは閉じずにおきますが 必ずポイント等お礼します!
お礼
お忙しい中、早速のお返事大変ありがとうございます!! 必要経費には、リフォーム代・転居後に賃貸契約などのために物件地域に 戻った際の交通費・なども含めてよいと友人から伺ったのですが いかがでしょうか? また、賃貸管理会社などへのスペアキーの作成代・マンション管理費なども 含めてよいのでしょうか? 減価償却費とは固定資産税の納税通知書のどこかを見れば載っているのでしょうか...? てっきり借り入れ金額の元本部分も含めていいのかと勘違いしていたので 暗算だと支出額の方が上回ってしまいそうで心配です。 やはり別途税金を払わなくてはなりそうです(泣)