Ｃ型肝炎の政府の対応について。

質問

薬剤師の友人がいるため、素朴な疑問から発生した質問です。
薬と言うのは多かれ少なかれ、副作用のあるもので、有効な作用の方がマイナス面より大きいため、病気を治すために服用するものだと友人は言っています。
新薬については、副作用を極力少なくする努力を製薬会社は行っていますが、ゼロにすることは理論的に不可能であろう、とも言っています。

Ｃ型肝炎の患者さんの全員救済は、人道的な配慮としては、とても良いものだと思いますし、私も嬉しいです。

しかし、薬の危険性が米国でも確認されていない時点、またＣ型肝炎が重大な病気に移行するものだ、と言うことがわからなかった期間に、薬剤を投与された被害者の救済はできないと、裁判所の出した判決は妥当であると考えています。

今回、国会で全員救済にむけて、なぜ、積極的に動いたのでしょうか？ねじれ国会等で、自民党の支持率が落ちて力が無くなったことが、次の選挙を意識して、大きく影響しているのでしょうか。

回答No.2

kedamaru · ベストアンサー

あの問題は別のところに肝があるのです。実は、政府は副作用がわかった時点で、本来医師を指導して患者に「あなたは薬の副作用でC型肝炎になりました」と伝える義務があった。もちろん社会にも公表する義務があった。
ところがこれをやると政府も製薬会社も責任を取らねばならない。だったら目を瞑っちゃえ、となったわけです。気づかなきゃそのまま行こうぜ的な。もしくは発覚が遅くなれば救済する人間も減るわけで。

その結果として、「自分が薬害訴訟の原告の立場にあるべき人間」であることを政府の意図的な不作為で、知らないまま現在も病気と闘い続けてる患者が多数いるわけです。その人たちは原告ではないのだから、あくまでも原告のいる期間までが有効期間、という理屈は通りません。義務を果たさず、その結果として得られるべき情報を得られなかった人は救済しない、というのはあまりにも理不尽です。
裁判所はあくまでも「原告と被告の関係においての判断」しか出来ないわけで、原告がいない期間まで判決の効力が及ぶ、という判決を下すことは出来ません。それを分かった上で、福田総理は「大阪高裁の和解案に従う」的な発言を繰り返しました。要は責任転嫁を図ったわけです。
ところが大阪高裁は、「高裁としては期間限定の和解案をださざる得ないけれど、本来なら国が誠意を持って全員助けるべきだと思うよ、ボクは」という内容の回答を出したわけです。

ここまで言われて、それでも期間限定の和解案で、と言い張った国。原告は「もはや猶予はならん。全員救済でなければ和解には応じない。最高裁までいってやる。その間にも患者は死んでいくだろう。その死に様を見とけ！」となったわけです。これでも裁判をやったら人殺し、見殺し政党として次回の選挙は絶対に戦えません。福田総理も和解に向けて舵を切らざるを得なかった（全員救済で支持率増加を図る、という意図もあったのでは？）、というのが真相だと考えております。

お礼

とてもわかりやすいご回答で、納得しました。本当にありがとうございました。

回答No.1

hogemoke

「選挙を意識して。」とありますが、私は、「政府はダダをこねた者に屈し、毅然とした対応をとれなかった。」と感じます。
よって、現政府(自民・公明)の私の中での評価はがた落ちです。選挙には悪影響の何者でもありません。

お礼

早速のご回答ありがとうございました。心情的には私も同じ意見です。