個人事業主である親から事業を引き継ぐには？

質問

来年１月１日より、現在個人事業主として研磨業を営んでいる親からその息子である私が事業を引き継ぐことになりました。申告業務などすべて個人で行っているため、相談できる税理士もいないため、この場を借りて皆様の知識をお借りしたいと思っております。
現在は自宅兼作業場という場所で仕事を行っております。納品時の際には軽トラックを使用し、私が引き継いだあとも現在の作業場と軽トラックは使っていかなければなりません。使用している機械等はすべて取引先からの貸し出しによるもので、特に引き継ぐ資産もありません。
したがって、私が現在考えているのは、作業場や軽トラックの名義変更などをすると贈与となると思うので、賃貸という形をとり、電気代や電話代等の親の名義になっているもので事業のために使用するものについては親から請求してもらう形で負担していこうと考えております。
上記のような方法で引き継ぐことは可能なのでしょうか？
尚、親と私は生計は別になっており、私は現在、親から給料をもらい仕事をしております。事業を引き継いでからは親に給料を払う形をとります。
親は廃業届を出し私は開業届を提出し、貸借対照表上の引き継ぐ資産・負債はなしとしようと考えております。
そのほかに必要な提出しなければいけない書類はどんなものがあるのでしょうか？
皆様よろしくお願いいたします。

回答No.1

pianoneiro

詳細が分からないので、独り言です。
お父様の不動産所得に関して廃業後は青色申告を続けても作業場のみでは事業的規模と認められず10万円しか特別控除が出来ないかもしれません。　そのため賃料は低くした方がよいので不動産以外の資産は譲ってもらった方がいいのかもしれません。　簿価で譲ってもらえばお父様には譲渡所得はかかりませんし、あなたにとっては償却費を計上できます。　それによる取得価額が30万円未満であれば青色申告だと全額落とせますし、それ以上でも中古資産の取得として短い耐用年数で償却できますから。
自宅兼作業場ですが、生計は別でもあなたも同居なのでしょうか。　電気代や電話代も検針や回線が別で事業分のみを区分できるのでしょうか。　作業場の規模や固定資産税額等にもよりますが、賃料を決める際はこれらの費用を考慮した額で決めることも多いですから一度比較算定した方がいいかもしれませんね。　承継当初運転資金は大丈夫ですか。
お父様に関しては年金受給年齢かもしれませんが、不動産や給与の所得があっても出来るだけ多くもらえるよう在職年金の要件などを確認された方がいいですね。
ここで質問されるのも一つの方法ですが、税務署の個人課税部門で相談するのもいいと思いますよ。
各種届出は参考URLを。

参考URL：

http://www5a.biglobe.ne.jp/~amrsw/kojin.htm

補足

親と生計は別で別居しています。したがって作業場は親のもので私は次男でもあるそれら不動産を引き継ぐことはありません。来年中には自分の自宅兼作業場を作るつもりです。したがって一切の資産・負債は引き継がないで私がそのあとの仕事をしたいのです。引き継いでもしばらくは親の作業場をかりて仕事をしていきます。電気代や電話代等の親名義になっているものの使用分については事業用に何十％という形で計上しています。