30万円を返してもらえますか

質問

うちの会社が国際貿易貨物を扱ってるNVOCCの会社ですが、この間、日本のある輸入会社に弊社のミスで、船荷証券なしに貨物を輸入者に渡してしまった、で、この輸入者は輸出者に30万の残金未払いまま貨物入手した後、その残金の払いは拒否した、やむ得なくうちの会社がその30万をとりあえず海外の関連会社に通じで、輸出者に支払いました、その同時に輸出者と海外の関連会社とうちの会社の間、契約書も作りました、要はもし、弊社がその30万が輸出者に支払いましたら、その債権は弊社に移ると言う契約です（ただし、その契約書は日本の輸入者、本件の被告に伝わってません）、それらに基づく不当利得返還請求を簡易裁判に起こしました、どころが、簡易裁判所は出張立証が不明瞭との理由に、弊社の請求を棄却されました。このようなケースでは上告しても勝目があるのでしょか、ぜひ教えて頂きたいです。よろしくお願いいたします。

回答No.1

talkie（@utilityofa） · ベストアンサー

ご質問の法律関係を簡単に整理すると、こういうことでしょうか。
１　御社は、国際貿易貨物を扱っている非船舶運航業者である。
２　御社は、輸出者（Ａ社）と輸入者（Ｂ社）との間の貿易貨物を運送した。
３　Ａ社はＢ社に対して、残代金債権（３０万円）を有していた。
４　本来、御社は、運送にかかる貨物をＢ社に引き渡すにあたっては、Ｂ社の３０万円の支払と引換にすべきであったところ、その引渡しを受けることなくＢ社に貨物を引き渡してしまった。
４　Ｂ社は（これ幸いと）Ａ社に対する残代金の支払をしない。
５　御社は、Ａ社に対する賠償の意味で残代金を肩代わりする代わりに、本来、Ａ社がＢ社に対して有していた残代金債権を譲り受けた（又は、実質的に、御社がＢ社に代わって残代金を肩代わりして支払った。）。
６　御社はＢ社を被告として３０万円の支払を求める訴えを簡易裁判所に起こしたが、主張立証が不明確であるとして敗訴してしまった。
７　上訴して、勝訴の見込みがあるか。
こういうことであれば、ご質問の件のポイントは上記５の法律関係をどういうふうに説明するか、ということになると思います。（Ｑ＆Ａサイトでの回答という制約上、関係書類を拝見することなく、ご質問の文面からだけ判断していることにご注意ください。）
要するに、このことを御社は（１）「Ａ社からＢ社に対する債権を代金３０万円で譲り受けて、Ｂ社に対する関係で債権者の立場に立った」と主張するのか、（２）「実質的にはＢ社に代わってＡ社に弁済し、Ｂ社に対する求償債権を取得した」と主張するのか、どちらかということになると思います。（Ａ社のＢ社に対する債権に譲渡禁止の特約がないことが前提です。）
ご質問では「その債権は弊社に移ると言う契約」という言葉からは、御社の主張が前記（１）の主張だったようにも読めますし、「不当利得返還請求」という言葉からは、御社の主張が前記（２）の主張だったようにも読めて、私にも、その趣旨が不明のように思われます。簡易裁判所が「主張立証が不明瞭」とは、このことを言ったものではないでしょうか。
ちなみに、御社の主張が前記（１）の主張であれば、その債権譲渡をＢ社に対抗するためには、Ａ社からその旨をＢ社に通知してもらうか、その債権譲渡についてＢ社の承諾を取ることが必要になります（民法４６７条１項）。また御社の主張が前記（２）の主張であれば、御社の代位弁済をＢ社に対して主張するためには、おそらくＢ社の同意が必要になることでしょう（民法４７４条２項）。なお、あくまでも私見ですが、質問文を拝見する限り、Ａ社に賠償したからといって、御社がＢ社に対して直接に不当利得返還請求権（民法７０３、７０４）を取得すると即断することはできないようにも思われます。
そのあたりのお考えを整理された上、専門家（弁護士又は簡裁代理司法書士）にご相談になる必要があると思います。

お礼

本当に分かり易くまとまって頂きありがとうございます、お仕事にはわかりませんが、そこまで纏まれるのは普通の方ではないと感心しました、全くその通りであります。
実際は弊社の最初ミスが決定的な原因で、賠償の意味で残代金を支払いました、でも、納得したいと言う気持つで裁判を起こしました、簡易裁判所には異例と言える5回の口頭弁論もしまして、やはりこちらの不勉強で、負けってしまいました。
30万円なので、専門家にも相談できませんでした。弊社の人間は法律には詳しくないので、いままでこのようなわかり易い専門的な纏まりはありませんでした、本当にありがとうございます。
結果から見ますと、いい勉強になりました。裁判を起こす前に早めに質問すればよかったと思います。
この30万円は賠償代と勉強代だと思いまして、上訴しないと思います。
ありがとうございました。