弁護士は何で増加しているのですか？

質問

こんにちは。
お聞きしたいことがあります。

弁護士を志望しています。
最近、司法改革で弁護士の人口も増えてきていますが、
なぜ増やしているのですか？

主たる目的の１つが、地方、特に過疎地域にも弁護士を
配置することに有ると思うんですが。。
とすると、都会で就職できない場合、地方でやらざるを
えない弁護士がでて、それで、過疎地域とかでも
弁護士がいるようになる、と思ったのですが。。

どうなのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

回答No.1

kasutori · ベストアンサー

国民一人当たりの弁護士の数が少なく、地裁支部毎に見ても明らかに弁護士が少ない地域があるという事が司法改革の根底にある考えだと思います。ADR・陪審員制度と多くの制度が始まりますが、その大きな物が司法試験改革ですね。

そうですね。島根の弁護士ってマンガがあります。今度ドラマ化されますが、その島根県は弁護士が他県に比べて少ないみたいです。人口の多い所に弁護士や医者が集中しており、無医村と言われる問題があるのと同様に、いざ法律的な問題が起こった場合に弁護士や法律職の方がいらっしゃらないと困ってしまい、例えば遺産放棄を知らなかった為、被相続人の多額の債務を相続して困っているという状況という事が現実に起きてます。
さすがに生命の存亡に関わる程の職務では無かった事と、弁護士会からの反対が強かった為に今まで先延ばしにしていたという状態です。かといって、質の確保は必要ですからね。なので、法科大学院の設置と新司法試験が始まってます。

質問者様が仰られている事の通りです。ですが、結構、弁護士って食えない人が多いですよ。また、地域に根ざした活動をされている弁護士も多くおります。一概に、都市部で就職できなかったから地方へって流れは語弊があるかもしれません。

何処にいても医術を必要とする人がおるように、過疎の村でも弁護士などの法務職を求める方はいらっしゃいます。質問者さまも司法を志す者として、法とは何なのかを心に刻み、勉学に励まれると良いと思います。

お礼

ご返信ありがとうございます。
丁寧にご説明いただき、感謝です。
なんだか、心が洗われるような思いがしました。

島根の弁護士の漫画は読んだことがないのですが、知って
います！素晴らしい漫画だそうですね！

私は、比較的大きな都市での弁護士活動を希望しております。
ただ、実際問題として、就職が今後厳しいようです。
とすると、必然的に、どこか地方に押し出されるのでは
ないかなと。。
これを法務省側もねらっているのではないか？と思い、
やや悔しい思いがしたところです。

ただ、回答者様の回答を胸に刻み、勉学に励もうと
思います。
ありがとうございました。

回答No.4

noname#79514

国民の利便性のためです。

回答No.3

tatuta1991

wahahawahaha7さんのおっしゃる司法過疎対策もありますが、
私が本で読んだのは、経済界からの要望もあるそうです。

日本の裁判はとにかく長く、裁判官、弁護士を増やしてくれと。
また、法務、コンプラなどに専門知識を有している人を雇用したいだとか。コンプラを軽視して法令違反倒産が昨年は3.3％（100件くらいだったかな）も増えたそうですから。

これから司法過疎地にも弁護士は増えてくるでしょうが、すぐに都市部で就職できないとかそれほど心配しなくても大丈夫かと私は思いますよ。逆に都市部の弁護士事務所が、地方の事件を吸い取っちゃうんじゃないかという懸念もあるそうですし、現に民事再生、破産等の倒産処理案件は大都市に集中しちゃってます。そうすれば、今度は管財人、再生委員、監督委員などの業務も弁護士が選任されるますから。

まあ、食えないって事はないでしょう。

お礼

ご返信ありがとうございます。

経済界からですか。なるほど、それは、どこかで
読んだように思います。

ありがとうございました！

回答No.2

moonliver_2005

>最近、司法改革で弁護士の人口も増えてきていますが、なぜ増やしているのですか？

司法制度改革の一環だからです。私は技術系ですが、司法試験を無意味に難しくしている（というより合格者を有る意図を以って、一定数以下に制限する行為の）理由が理解できません。一定の知識と能力があることが確認できれば、資格を与えれば良いのです。資格試験というものは、そういうものです。

弁護士、検察、裁判官になりたい人が沢山いることはとても良いことです。そういう人達の希望をかなえてやるべきです。なぜ、3年、５年、10年もかけて勉強させるのでしょう。たとえば１級建築士の資格です。但し私は建築工学専攻でないのでこの分野は素人ですが、大学の建築学科を一定以上の成績で卒業すればもらえる資格と認識しています。医師の免許もそうでしょう。教師の免許もそうでしょう。法科大学院という制度も、こういう眼でみればおかしな制度です。

私は本人訴訟を何度か経験しましたが、弁護士さん、それに裁判官すら法律に詳しいとは、とても言えないあきれ返る裁判に何度か出くわしています。それは有る意味当然で、結局は「世の中の常識」が裁判の勝敗を決するのです。私が大学の教養課程で法学概論を取りましたが結局覚えていることは「法律は最低限の常識」ということでした。

ですから、常識に照らしおかしいと思ったら、CD版六法全書とか、インターネットのGoogle検索、最高裁の判例検索（国会図書館に行くとコンピュータですべてと言ってよい判例が検索できますよ！）で調べまくって、陳述書を作ると、簡単に裁判官とか相手弁護士をギャフンといわせることができるのです。（裁判官とか弁護士さんは、パソコンとかインターネットに「無知」ですから、こういう方法が通じるのですが、そのうち、通用しなくなるでしょうね）

資格試験に合格すれば資格はくれますが、それで優雅な生活を送れるかは別問題でしょう。調理師、美容師みたいな技能試験と弁護士資格は、この意味において同じでしょう。もっと極論すれば運転免許と同じでしょう。

結論。司法試験試験受けて資格が欲しい人が居れば、一定条件を満たせば資格を与えるべき。現在その資格を持っている人の数には無関係でなければならない。司法試験合格資格を持っていても弁護士、裁判官、検事などプロになる必要はない。企業や自治体、地域社会に溶け込んだ活躍の場は幾らでもある。試験を幾ら難しくしても、現状の法的ニーズに満たさないなら意味はない。司法試験合格資格で食べられなくなって社会的不正行為、犯罪に走るのは本末転倒。

お礼

なるほど。
よくわかりました。

ありがとうございました！