弁護士過疎地について この重大な件案についてごくごく最近、取り組み始め

質問

弁護士過疎地について　この重大な件案についてごくごく最近、取り組み始めましたが何故に今まで放置していたのでしょうか　過疎地ならではの行政書士、司法書士が身近な法律家として示談等にあたっていた事を弁護士法違反として批判している方がおかしいと思うのですが

回答No.2

jhonxx

現在、弁護士過疎地はほとんどありません。弁護士過疎地でも、弁護士と司法書士の仕事の取り合いが生じています。
　もっとも、弁護士がいても、弁護士費用を用意できないために、弁護士に依頼できない人がたくさんいますが、これは弁護士過疎の問題ではありません。経済的に弁護士に依頼できないことが問題なのです。都会でも、経済的に弁護士に依頼できない人がたくさんいます。弁護士の数の多いアメリカでは、弁護士は採算がとれないので、請求額５０万円以下の事件を扱いません（日本では５０万円以下の事件でも扱う弁護士と司法書士は多い）また、アメリカの弁護士は３～５割の報酬をとりますが、それでも、破産する弁護士がたくさんいます。

　かつて、弁護士の少ない地域がありましたが、これは、かつては一般の庶民が弁護士に依頼することがなかったこと、弁護士の扱う事件の範囲が狭かったことが関係しています。かつて弁護士に依頼するのは、企業、事業者、生活に余裕のある人、資産家などで、これらの人は都会の弁護士に依頼していました。また、かつては、昭和６０年頃までは、消費者破産、サラ金、過払金請求などの庶民の事件が存在しませんでした。その後、これらの事件が生まれると、一般の庶民が弁護士に依頼するようになり、過疎地の弁護士が増えて行きました。
　私は、平成８年に都会から過疎地に事務所を移し、現在まで過疎地で開業しています。法律扶助制度（現在の法テラス）が少しずつ範囲を拡大し、それとともに、若干、一般の庶民が弁護士に依頼できるようになりました。過疎地の弁護士の増加は、法律扶助制度の拡充に比例しています。日本でもドイツのような制度ができれば、人口１万人に１人の割合で弁護士が開業することが可能でしょう。現在は、人口２～３万人に１人くらいの割合で弁護士が開業していますが、採算のとれない法律事務所や司法書士事務所もあります。

回答No.1

kumap2010

過疎ってるのは弁護士だけじゃないからでしょう。
弁護士不足より医師不足のほうが命に関わるので深刻ですし。

過疎地じゃなくても行政書士による示談相談は行われてますよ。

日弁連は違法だと言ってますが、政府見解では紛争性の低い事例なら問題無いそうです。
線引きが無いので違法の示談相談も普通に行われてるってわけです。

お礼

ご回答ありがとうございます。