弁護士増員における弁護士の言い分について

質問

現在、弁護士の急激な増員による新人弁護士の深刻な就職難が問題になっています。
毎年５００人の司法試験合格者が３０００人になるのですから、こうした問題が生じるのは当然のなりゆきでしょう。
横浜の修習生向けの就職説明会にいたっては、２４４名の申込みに対し５事務所のため、
「交通費の無駄だから来なくてよい」と告知しています。
http://www.elint.co.jp/yokoben/info/event/f_20080229_11673.html

わが国の法科大学院制度には、多くの批判があり、
私、個人としても、「失敗だったのでは？」、と考えておりますが、
急激な弁護士の増員に対する弁護士の言い分の多くに、
「食い詰めた弁護士がブラックな事件に手をだし、市民の利益を害するのではないか」という理由のものがあります。

その理由は一理あると思いますが、しかし、「だからといってそれがどうしたの？」と疑問が生じざるを得ません。
なぜなら、過去、弁護士は三百代言と言われ、悪徳弁護士も今に始まったわけではありませんから、
今も昔も黒い仕事をする弁護士はするものではないでしょうか？
また、弁護士の資格と知識は、悪いことをしようと思えば、容易に出来る、なんて事を聞きますが、
仕事にあぶれた（新人）弁護士は皆、そうするかの言い分です。
それに増員により、我々市民には、弁護士が都市部に集中すると言いますが、
司法過疎の事案も徐々に解消されるなど、弁護士もだいぶ身近になっているのではないでしょうか？
要するに、本政策による我々、市民に対するメリットもあったはずです。

つまり、毎度、弁護士の先生の本問題に関する言い分を伺いますと、
各個の反論には一理あると納得はするにやぶさかではないのですが、
本増員は「市民の利益を害する」との半ば恐怖心を煽るかのような言い分をたまに拝見したりもしますと、
その論調にある背後には「業界の利益」というのが一番の理由ではないかというのが常に見え隠するのです。
しかし、我々、市民にとって、弁護士のステータスと年収が下がろうが、上がろうがどうでもいいのであって、良好な司法サービスを受けれればいいのです。

なかなか弁護士の先生のこのような言い分は、市民の理解は得ることが簡単ではないのではないでしょうか？
皆さん、本問題に対する弁護士側の言い分についてどうお感じになられていますでしょうか？

回答No.1

noname#52467

弁護士費用は高すぎて庶民はそれほど使えないので、現実は細かいことは我慢しろということですよね　でも弁護を引き受けるかどうかは自由なので　よくわかりませんが米国式の出来高払いに落ち着くのかなと思います

どうも根っこにあるのは、日本の法律改正は、官僚が原案を作るようすが　常に法律の先を行かれたり、利権がからんだりするようで　海外からもいいカモにされることは近年多いので　丸投げとはいかないが陪審員制度（先進国でこれがないのは日本くらいだそうです）を取り入れるでしょう　そのとき弁護士は庶民と一体化して充分稼げるエリート商売になるのかもしれません