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仕事を辞めると・・・
仕事を辞めると翌年に高額の税金の支払いがくると聞いたのですが、どういうことですが?何のことか全く分からないので、質問内容も漠然としていて申し訳ないですが、ご存知の方、教えてください。
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質問者が選んだベストアンサー
所得税は現年課税ですが、住民税は前年課税なので昨年の収入に対しての所得税は昨年完結していますが、住民税に関しては今年支払うようになるということです。 つまり今年は収入がないのにもかかわらず、住民税を払うことになり大変だということです。 ただ今年は税源移譲といって所得税が減って住民税が増えることになりました、働いていれば差し引きなしということになるのですが、退職者は所得税の減った恩恵には被れずに住民税の増加の影響だけを受けてしまいます。 そこで「税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置」といって質問者の方のように退職等で収入がなくなったりあるいは少なくなって、所得税の引き下げの恩恵に被れず住民税の引き上げの影響だけを受ける方に対して減税する経過措置がとられています。 下記を参考にしてください。 http://www.city.fukagawa.hokkaido.jp/web/section/zeimu/dl/10504010_3.pdf 19年1月1日現在の住所所在地に申告するのですから市区町村の役所に問い合わせてみたほうがいいですね。
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- mat983
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住民税(県・都税、市・区税)がどかんと来ます。 前年の所得がべーストに課税されるので、とても巨額です。
お礼
有難うございました。
- sfss
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住民税が請求されます。 たとえば、 昨年1年のの収入に対して、 今年住民税が発生し払わないといけません。 退職し収入がないと、貯金から払うしかないですね。 野球選手などが「引退の翌年にの税金が大変」 っていうのはこのことです。
お礼
例えて書いて頂き、とても分かりやすかったです。有難うございました。
- siey0720
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市民税、県民税は前年の収入に応じて計算されて翌年に請求が来ます。 つまり、前年の収入があった時の計算で市民税やら県民税の請求書がまわってくるのですが、翌年に仕事をやめてしまっている場合、収入がない訳ですから当然支払に困ってくるわけです。
お礼
収入がない場合、高額で負担になるということですね。有難うございました。
- u-pipo
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前年度の所得に対して税金が課せられるため、 現状の収入に見合わない税金を請求されるという 事だと思います。
お礼
早速のご回答有難うございました。よく分かりました。
お礼
理由だけでなく、収入がなくなったり、減ったりした場合の減税の説明までして頂いて、とても役に立ちました。有難うございました。