不祥事による損失は弁償させているのですか？

質問

政治や法律はまったくの素人なのですが、どうしても気になる事があります。

政治家や国家＆地方公務員が犯した経済犯罪で、国民が被った被害額はきちんと返済や弁償が為されているのでしょうか。

例えば、大阪市の裏金問題などでは、関わった部署の責任者や職員に、個人の財産処分や給与のカットなどで、弁済をさせているのでしょうか。

政治家の口利きなどで、不当に高い工事費や購入額で税金を使った場合などでは、正当性の高い金額との差額を弁済させているのでしょうか。

今回の社会保険庁の件などでは、職務を怠ったという義務違反を理由に、責任者や職員に、罰則として給与返還などで弁済は為されないのでしょうか。当時の責任者が天下りで数億円を稼ぎまくったというのは、どうしても納得のいくものではありません。

公の仕事をしている立場の人は、自らは私腹を肥やし、損失は国民に押しつけ、弁済などの責任は一切取らなくていいという特権があるのでしょうか。
国民の税金の運用に違法性があった場合、弁済の罰則規定があるのかどうかと、実際の適用の実態などをぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.1

eroero1919 · ベストアンサー

権力者は、ご指摘のような声が国民から上がったら自分が困るので、もしそうなっても自分の身は助かるような「法の抜け目」をちゃんと残しておくのです。
例えば、あの姉歯事件のときは、関わった建設会社の社長はすぐに奥さんと離婚し、自宅や車などの財産を全て奥さん（離婚したので法律上は前妻になりますな）に譲りました。かくして、被害者救済のために社長の財産を差し押さえようとしてもそれはみーーーんな別れた奥さんのものになっちゃってるので何も押さえられません。けれど、社長は今でも奥さんの家で暮らして車を乗り回してる今までと変わらない生活を送っているのです。
また昔、横井秀樹という人がいました。これがまたえげつないことでのし上がった人物で、例えば借金をすると返さない。相手が裁判をしてもそれでも返さない。それで裁判所が強制執行しようとするとそのギリギリで最低限の金を返すんですね。もちろんそれは法律に基づいたギリギリの金額です。すると「お金を返さないつもりじゃないんだ。ただ、金がないんだ。けれでも返す意志はあるから法律上認められるお金は返す。つまり返済の意志はあるんだよ」という理屈が（法律上は）通ってしまいまた借金の引き延ばしが出来るって寸法です。

昔から「悪い奴ほどよく眠る」といいます。だから、正義のヒーローが悪い奴をばったばったと打ちのめす勧善懲悪の物語は古今東西昔から大衆にウケていたんですよ。