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年金問題、全て税金で対策。なぜ役人の大不祥事に血税が？
年金問題の相談窓口増加、社会保険庁職員勤務延長時間、 フリーダイヤル費用等にかかる莫大な費用は全て税金から支払われるそうです。 なぜ大不祥事を犯した主犯である社会保険庁職員、 幹部（現役、歴代）は罰を受けないのでしょうか？ 仮に民間企業でしたら末端社員は経営者に 言われたままやった行為であっても、 不祥事があった場合、業績悪化に伴い大幅な賃金カットがされるはずです。 ましてや公金で民間以上に甘い処分で良いのでしょうか？ 民間感覚ならば歴代の社会保険庁幹部への損害賠償（退職金等返還）、現役職員幹部は 無償残業で対応しその他の損害も一律に給与賞与を大幅カットし対策費用に当てるのが常識でないでしょうか？ また関わった政治家にも金銭的大幅な罰が課せられるべきです。 なぜ、何百億、何千億？もの不祥事対策費用を過ちを犯した彼らが払わず、 国民の血税で払わされなければならないのでしょうか？ 社会保険費からは使わないことを強調することで政治家達は 無知な国民を欺き正当化しようとしていますが、 結局は本来別の福祉等に使えた貴重な税金を馬鹿役人、政治化の為に使うことになるのです。 例えばですがかつての名門大企業の日産も一度落としたイメージを払拭する為（だけ！で）に 多くの賃金カット、経営者陣の総退陣（役人のように天下りではない）、リストラ解雇が行われてきました。 雪印などもでも当然ですが同じように経営陣を含む多くの全社員が泣きました。 （政治家達の大きな献金元であるメガバンクなどは異常とも言える過剰保護で守りましたが…） なのに国の超大不祥事は誰も重い責任を問われず、赤字国庫の貴重な税金を費やすのでしょうか？ そしてそれを許してきた与党出身大臣（管以外は自民ですよね。任命したのは自民出身の歴代総理たち）も 即刻、全財産を没収されても良いのではないでしょうか？ どうしてこのような不条理がこの国では成り立つのでしょうか？ 大きな罪（ミスとはもはや言えない！）を犯した彼らを罰することはできないのでしょうか？ 血税からではなく罪人から費用を取ることはできないのでしょうか？ ニュース・新聞等で年金問題は指摘されていますが、なぜ上記のこのことが話題にならいのでしょうか？
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- ANASTASIAK
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社会主義国家で国民に損をさせたからといって 政治家や官僚が罰せられないのは当然のことです。
お礼
お答えありがとうございます。
- jack-333
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選挙です！！しかるべき選挙で自民公明に投票しなければいいのです。 もっと、国民一人一人がよ～く考える事なのです。意思の一票が大事だと思います。「誰々にたのまれたから～」では奴隷と同じです。 国民には未来と生活の保障、公僕には責任と義務をと言えるだけの誠の政治家に投票するしか手はないのです。（いるかどうかは不安ですが・・・）
お礼
お答えありがとうございます。 ＞公僕には責任と義務をと言えるだけの誠の政治家に投票するしか手はないのです 仰る通りですね。 昔の自民は信頼できる与党だったのですが今では完全な腐敗政党となってしまいましたね。
- 3691819
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こんにちは。 あまり深く考えない方がいいですよ。答えは簡単、自民公明政権が役人に 対して厳しい処分を下さないし、癒着しまくりなので処分を下せないのが 実状でしょう。また処分を下すには自らの監督責任に歴代の長官・大臣・ 首相と、どこまでも責任の連鎖が起こり、それでは次回の選挙に多大なる 悪影響が及んでしまい、結果安倍首相の辞任という結末が待っているので、 なんとかこのままウヤムヤに終わらせたいのでしょう。 でも散々社保庁に好き勝手散財させまくってきた自民公明を、国民は支持 してきたのだから今更アタフタするのも、自分としては「なんだかな～」 って気持ちで有ります。少なくても自民公明両党支持者は、黙って耐えて 自らの責任を心に焼き付けて欲しいものです。 このまま責任の所在がいい加減なまま、そのうち北朝鮮からの何らかの 援護射撃により、この問題は何時の間にかウヤムヤになっていくでしょう。 これが自民公明のやり方ですから・・・
お礼
お答えありがとうございます。 ＞少なくても自民公明両党支持者は、黙って耐えて 自らの責任を心に焼き付けて欲しいものです。 仰るとおりですね。 そして我々の唯一の武器は選挙くらいですよね。
- manchanf
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まったく同感です。 もう一つ気になるのは、いくら上の方で対策とかを言っていても、窓口の職員の意識は全く変わっていないような気がします。相談に行っても、以前の横柄な態度は何も変わっていないように聞いています。○○してやっている・・というたいどがありありと伝わってくるそうです。 現場の職員の意識から変えないと、また、組織が変わっても一緒かなと思いました。
お礼
お答えありがとうございます。 ＞以前の横柄な態度は何も変わっていないように聞いています 彼らは役人様だと思っていますからね。 定時仕事が基本なのに年収も高いようで…。 日本にはびこる寄生虫のような気がしてきました。 特にキャリア官僚は…。
- inoba
- ベストアンサー率15% (4/26)
例えば たとえばですが 税金不払い運動 というのを 市民ネットワークで 何十、何百、何万と言う数に膨れ上がって 抵抗 レジスタンス したとしたら。。。 政府は、国家権力を使って 罰してくるのでしょうか？ おそらくそうするかも しれませんね。 市民が、選挙でしか 抵抗できない ということをいいことに 選挙に当選さえすれば、二枚舌で 好き勝手に法律も 作りかえる。 マスコミの力も 権力者が牛耳っているので 頼りにならない。 インターネット上で やるせない気持ちをつのらせるものの 特別、社会を変える力になりえる感じさえない。 選挙でしか 力を 与えられないように しっかり奴隷化されてしまったが、、、、、 歴史を振り返ると 同じように圧制的状況から 転換させてきた時期があると最近思うようになりました。 選挙以外で 何か新しく民 が立ち上がるしくみ とか この世界をよりよくする方法の アイデアが必要だなと感じます。 どう考えてもおかしいのに 大臣も 総理大臣も辞めさせる力が与えられていない。 自分たちの税金 を 勝手に使わせない 使うなら払わない 使ったなら 罰する そうできる社会にしないと いつまでも いいように 国民を愚弄し続けるんだろうな
お礼
お答えありがとうございます。 政官財に都合の良い法律ばかりですよね…。 他人（一般国民）に厳しく自分に甘いの典型ですね。
- kaoru-chan
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問題は良識のある方は皆解っています。 今国会でも公務員の天下り規制法案が閣議決定、衆議院通過まで来ています。法案は天下りだけではなく、年功序列でない能力主義の導入なども盛り込まれています。また、スト権を与え、その代わり処分を厳しくすることも考えられています。行政改革担当大臣 渡辺喜美氏がかなり頑張っているようです（雑誌：諸君7月号）。 橋本内閣から続いている行政改革ですが、傍目には遅々として進まずの感があり、個人的には失望感があるのは事実です。が、昔のように革命を起こすわけにもいきませんね？ 問題が許容範囲を越え、それが政治に反映され（選挙）、政権党が改革を自身を持って実施するという民主主義のルールの範囲の制約を課せられていますから。 その意味で、マスコミ（新聞・テレビ）にももっと報道をして欲しいものです。 まー改革にはある意味での「狂気」が必要です。好悪は別として、小泉改革は小泉氏の「狂気」がなした業（歴代の自民党政権ではできなかったと言う意味で）です。安倍氏も問題は理解していますから、彼に必要なのは小泉流の狂気なのでしょう。
お礼
お答えありがとうございます。 ＞マスコミ（新聞・テレビ）にももっと報道をして欲しいものです。 ですね。 ＞小泉改革は小泉氏の「狂気」がなした業 郵政以外は何もしてなくありませんか？ 「聖域なき改革」とのことですが、現在も聖域だらけです。 小泉氏には期待しましたが、パフォマーなだけで、 旧来の政治家と本質は変わりないと思います。
- taisushi69
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こんにちは、同感です。 親方日の丸で、潰れることないからですね、 民間ならとっくに、潰れてますね。 社保庁も、責任者が、しばらくそのポストにいて、次のポストに代わって行って、責任の所在が、結局、わからなくなるんですね。 そして、誰も、責任とらない。 お役所仕事の典型ですね。
お礼
お答えありがとうございます。 「役人様」的な意識を変えなくてはダメでしょうね。 今の財政ですと民間なら年収５割カットでもおかしくありません…。
- toshi-tsugu
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公務員組織の行った過失や不法行為については、公務員個人の責任を問われることはほとんどないと思います。その理由は、 日本国憲法第十七条に、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」と規定され、 また国家賠償法の第一条 第一項に、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」、第２項に、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」と規定されています。 すなわち公務員が職務上行った過失・不法行為については、その責任は、国・地方自治体に責任があるということです。したがって、社会保険庁職員の行った過失・不法行為、たとえ組織ぐるみであったとしても、その責任は国にあるということで、税金で支払うしか他に方法がないということです。現行制度では、どうしようもないように思います。 逆に、この制度があるため、公務員の横暴、無計画な出費も気にしないという結果、すべてのつけが国民に跳ね返ってきます。国会議員を選ぶ国政選挙や地方議員を選ぶ選挙の重要さを考え直すきっかになればいいのですが。
お礼
お答えありがとうございます。 ＞国会議員を選ぶ国政選挙や地方議員を選ぶ選挙の重要さを考え直すきっかけ 我々一国民は目先に出来る事は不正を正してくれるモラルある政治家を選ぶ事くらいでしょうね。
お礼
お答えありがとうございます。 ＞公務員をきちんとコントロールできる政治家を選挙で選ぶ以外に解決策は無いのかなとも思います やはりここに行きつきますよね。 今は政官が癒着していますからね。 少なくても自民公明与党では払拭できないでしょうね。