天下りはいらない

質問

百害あって一理ほどしか理の無い、税金の無駄使いシステム天下り。政治家は規制をしない、役人は自粛をしない、国民からの批判はいつになったら届くのでしょう。禁止されない理由と、その解決方法を教えてください。

回答No.12

noname#202479 · ベストアンサー

地方公務員の天下りについては身近なだけに、ひどい例が目につくことがあります。

天下りをしてなんらかのポストをもらう。ひまな一日を繰り返しながら高給を受け取る。そして、「別に仕事らしいことはしていないのだが給料はいいんだ」とうそぶく輩がいます。

これは、癒着など関係なしに、「天下りが悪い」です。

官僚の天下りでも同様のことがあるように思うのですがどうなんでしょうか。

さて、税金無駄使いにつながる天下りを減らしていくには、インターネットの中で訴えていくことも一つの方法ではないでしょうか。効果のほどはわかりませんが、しないよりいいと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。天下り自体が癒着の形態のひとつではないでしょうか。インターネットで意見すると、決まって諸悪を肯定する人が数多く出てきます。そのような人は、回答の数を重視するあまり、質の方はどうでもよくなってしまっている感があります。当たり前のことを、当たり前に答えることもどうやら面白くないようです。私はどのような屁理屈よりも、あなたのような当たり前の答えのほうが、落ち着きます。天下りを許してはならない、それは当たり前の事ですね。

回答No.11

wiz0009

＞＞不可能に近い話・・・ってどういう意味ですかね。不可能なのか可能なのか、態度をハッキリさせてから、他人に講釈をするべきではないでしょうか。言葉で遊ぶのではなく実態のある内容にてご回答願います。

立法することは出来てもその後の違憲審査で違憲判断される可能性が高いってことですよ。

不可能か可能かなんてわかるわけないでしょう。
そんなもん実際に司法に出してみなきゃわからないんだから。

だから「法律解釈上は違憲になる可能性が高い」としか言いようがない。

違憲になる可能性が高いとわかってて立法すれば政権も批判される。
だから「不可能に近い」が最も適切な表現。

態度の問題じゃあない。

法律と憲法の関係を勉強し直してからこういう質問立てたほうがいいですよ。
ただの馬鹿に見えちゃいますから。

お礼

憲法は国民の権利を保障しており、国民の権利を脅かす権力を保護する事はありません。馬鹿に見えるのであれば、それもまた結構。ときどきは、鏡も見ましょうね。

補足

(1)違憲になる可能性が高いとわかってて立法すれば政権も批判される。
(2)そんなもん実際に司法に出してみなきゃわからないんだから。

よ～く読んでください。これはあなたの文章ですよ。

回答No.10

noname#138193

天下りはＯＫだよ。
でも、家族揃って日本国籍剥奪と法律改正させ、
補足事項に1980年から対象とする。
余った資産は、税金とし国が回収する。

社会システム変更時期に来たので、天下りを黙認させた。

お礼

ご回答ありがとうございます。天下りを必要悪と称する時代ではなくなっている事に役人は気づかないのでしょうかね。

回答No.9

rikukoro2

>選挙公約の意味がなくなるばかりか、民主主義が民主主義でなくなるようにも思えます。結局、日本は何主義国家なのでしょう。

民主主義ですよ。
　民主主義でも細かく色々分類できます。
その中でも最も悪い民主主義の体系に『衆愚政治』とい、その体系にある政治家を『扇動政治家』といいます。
　政治家は国民受けのいい口ざわりのいい嘘で塗り固めた公約を出し、それを国民は信じてしまう。
それが民主主義で最も最悪な政治体系ですね。

『衆愚政治』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E6%84%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB

　国民が愚者なら、無能で口先だけの政治家が選出されます
　国民が賢者なら、有能で優秀な政治家が選出されます

　民主主義とは政治について国民が責任を持つ政治体系のことです。

お礼

選挙公約の破棄が自由であると言うのであれば、それは民主主義のルールではありません。日本に潜む権力に対して、選挙が意味を持たない状態というのは一種の無法地帯であり、すでに民主主義国家の態を成していません。扇動政治家などは、取り立てて民主主義独自の特徴とは言えず、どのような国家にでも時々現われます。

回答No.8

beatlespoul

禁止されない理由は、法律によって禁止されていないからです。
その法律は、天下りをしたがっている官僚が作っています。
解決方法は、真の政治主導で、天下り禁止法を作る以外にありません。
しかし、その政治家も官僚のお世話になっていますので、そのような法律を作れません。
もとを辿れば封建時代のなごりであり、真の民主主義国家になりきれていない証でもあります。
いわば、あっちをたてればこっちがたたないといった永遠に解の出ない方程式みたいなものです。

お礼

ご回答ありがとうございます。このラビリンスには出口が無いのですか。では、日本は滅ぶしかないですね。日本滅亡後には暴徒と化して、役人狩りでもしますか。

回答No.7

rikukoro2

＞どうか再考察のあと、なんとか提案にまで持っていってやってください
　元々『天下り』ってのは転職だからね。
　完全には禁止できないし、禁止すべきではない。

　で、一番の問題点はNO6の回答にある「天下りによる癒着が悪い」んだから
天下りのうまみを無くすのが一番なんすよね。
　なので安部政権が提案した『天下りあっせん法』が一番いい。
　転職先を政府が決めてしまう方法ね。
　　これに対しマスコミは効果が薄いとしていたけど、当時の法案審議時でそれに反対し日本の全事務次官クラズがスト起こしたくらいだから強力なものなんです。
　（無論　ストは法的に禁止だから、官僚が全員病欠したんす）
安部政権にダメージを与ええた　年金問題だけど、とうしそれが発覚した時、自民党はそれを歓迎したんです。元々改革したくても官僚や公務員の抵抗があって難航していた問題だってんです。
　しかし、国民が馬鹿なものだから民主が大躍進・・。
　一番笑ったのは年金選挙と呼ばれるくらい年金を争点した選挙なのに・・・民主比例（北海道）で社会保険庁の役人が１位で当選したったことですね。
　正直　国民が馬鹿としかいいようがありません

　後、菅は官僚嫌いで政府主体といってますが・・・。これも馬鹿の見本ですね。
各官庁を会社にたとえると、大臣が社長で　官僚が社員です。基本社員は大臣に逆らえません。逆らうとしたら安部政権のように病欠くらいしかないんです。
　菅は会社の仕事を社長がして社員を使うなと。。。いってるようなものです。しかも天下りに対して何もしてません。
　菅の特徴は本当に政治に対し一生懸命してますが、その方向性がことごとくずれている・・・・というのが特徴です

お礼

ご回答ありがとうございます。憲法とはもともとは権力から国民を守るための、権力者に対する法律です。しかし所詮ただの文章ですから、因縁をつけて曲解することはいくらでもできますし、またそのようにしてその時々で解釈を変えては、権力者の有利に働いてきました。このたびの権力者というのが、公務員にほかなりません。一般人とは明らかに一線をかくする厚待遇、いくら国民が否をとなえようとも、ＯＢを含めた圧倒的な数の前では民主主義も正常に機能しません。国が滅ぶ時までその特権が続くのであれば、せめて国を滅ぼす手助けをするのだけは、遠慮していただきたいところです。

回答No.6

wiz0009

禁止されない理由は「職業選択の自由」が憲法で規定されているからです。

天下りというのは要するに役人が民間企業へ再就職すること。
これを禁止することは憲法違反になるため法規制することは不可能に近い話。

そもそも「天下りが悪い」のではなく、
「天下りによる癒着が悪い」ということをわかってない国民が多すぎる。

本質を理解せず馬鹿の一つ覚えみたいに天下りが悪だと言ってる国民が多いから
憲法という壁に弾かれいつまで経っても何も変わらない。

「癒着」という点の批判に絞れば、
役人が再就職した民間企業に対して政府の事業発注を制限するなど
それなりに改善方法はあります。

天下りそのものを規制する必要はないし、
出来ないことをやれと言っても永遠に何も変わりません。

まずは天下りについて深く勉強してみることをお勧めします。

お礼

＞不可能に近い話・・・ってどういう意味ですかね。不可能なのか可能なのか、態度をハッキリさせてから、他人に講釈をするべきではないでしょうか。言葉で遊ぶのではなく実態のある内容にてご回答願います。

回答No.5

noname#194996

>国民からの批判はいつになったら届くのでしょう。

官僚批判の先頭に立った菅さんを官僚の逆襲と一体化して国民が袋叩きにしたのはいつのことでしたか？

＞禁止されない理由と、その解決方法を教えてください。

常に俗悪なマスコミに踊らされているような国民のレベルがエリート官僚の悪知恵を打ち負かすだけの実力をそなえるまでは無理です。
百年河清を待つということでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。国民のオツムが弱いので、待つだけしか手が無い、という意味に捉えて良いのですかね。私はその知恵をうかがっているのですが・・・

回答No.4

hekiyu

この天下りですが、面白いことに政治の専門家たちは
これを是認している人が多いんですよね。

その理由ですが、これのお陰で官僚のやる気が
引き出せるからと言うのです。
だから、これを止めるのであれば、代替手段を
用意する必要がある、と言います。

どうも納得し難いのですが、一応学者がそう
言っていますので、ここに書いておきます。

お礼

ご回答ありがとうございます。給料や退職金の二重取りができるのであれば、どんな職業の人でも、やる気を起こすでしょうしテンションも上がるものと思います。公務員などそんなに目くじら立てて、やる気を起こさせねば勤まらないような仕事ではありませんし、そもそも私の知る経済学者には、そのような愚かな事を言う者は一人もおりません。

回答No.3

rikukoro2

【補足】
　公務員の人件費２割カットと↓で言いましたが、これも民主は逆の事をしています。
公務員の給与を決める人事院という部署があるんです。
　国会は人事院に対し公務員の給与をどれだけにする・・・という命令を出すことができます
これを『人事院勧告』といいます
　これを見ると面白い事が分かります
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A7%E5%91%8A

　公務員の給与は1948年から上がり続けているんです。
初めて公務員の給与を下げたのが2002年　小泉第一次内閣です。
　大幅に公務員の給与を減らしました
　その後景気が下げ止まっていたので下げ幅は鈍化したのですが・・・
　2008年9月のリーマンショック移行　民間給与は大幅に下がったハズなのに公務員の給与の下げは鈍化しています。
　それはつまり民主が政権をとったからです

　民間は平成21年（2009）年に大幅に年収減ったんですけどねｗ
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

　まぁ諦めましょう。民主というものを国民が選んだのですからｗ

お礼

おはようございます。仕事の準備で時間が無いので急いで感想を入れておきます。あなたの回答はいつも手抜きをする事が無く、答えを導くのに大いに役立っているのは事実です。しかし、今回のように途中であきらめる事が、ままあります。ヒントだけではなく、これは、個人的要請となりますが、どうか再考察のあと、なんとか提案にまで持っていってやってください。期待とともにお願い致します。

回答No.2

rikukoro2

一応民主の言い分としては『天下り』は無いって事になり、解決済みって頃になってます。

そもそも『天下りは』転職です。転職は全面禁止することが出来ません。なのでどうしたらいいか・・・

【小泉・構造改革】
　そもそも天下りする部署があるからいけない。なので郵政民営化、交通公団民営化により天下り先となる外郭団体をつぶして行きました。
　これで公務員→外郭団体（準公務員）という天下りをつぶしました

【安部・斡旋禁止法案】
　それでも民間が雇用し、多額の給与を引き換えに省庁から利権をもらうシステムが問題になっていました。なので転職先を国が決めて、国交省の官僚は道路関係の転職禁止んなど制限をつけました。
　しかし民主党の反対により成立しませんでしたた

【鳩山・民主法案】
　天下りを全面禁止するため。仕事先となる外郭団体を作り、各省庁を辞めた役人の為専用に外郭団体を新規に作成。再雇用する
　つまり小泉のつぶした天下りを新たに作り直した。

【菅・民主法案】
　一部報道からクレームがきたので、民主としては天下り先が来てくれっていったので、これは天下りではないと発表しています

　例えば、今回の震災で　経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任しています。無論天下りなのですが・・これについて民主はこんな回答をしています
『天下りあっせんでない」と枝野氏　東電顧問就任問題で』
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201102020216.html

　元々民主は公務員労働団体が支持母体です（自治労、日教組など・・）公務員がバックについている以上　公務員の（実質的な）天下りが存続するのも仕方がありません
　又公務員が　民間より優遇されるのも仕方がありません

（まとめ）
民主党がマニフェストで天下り全面禁止、公務員の人件費２割カットって言った
　　　↓
官僚はあたりまえだけど、全員猛反対。
　　　↓
民主党の支援団体は地方公務員や国家公務員の団体でそこも猛反対
　　　↓
だから民主党でだれもほんとにやろうとする人はいなかった。
　　　↓
でも一応、表面だけはやったフリをしないとね
　　　↓
そこで会議を作ったらまさかこの官僚が、ほんとに天下り禁止をやりそうになった。
　　　↓
あたりまえだけど民主党を支援する公務員団体は猛反発
　　　↓
この官僚を左遷して、取材もさせないように地方を回らせた
天下りに反対する人が飛ばすぞ、っておどしだよね。国会でも恫喝！
　　↓
結果として、民主党は天下り先が来てくれって言った天下りは天下りと呼ばないことにした。
枝野氏まで、あきらかな天下りも天下りではないと言い始めた。
　　↓
つまり各省庁が「むこうから来てくれ」って言われたんですって言いさえすれば天下り全面容認。
　　↓
ほんとに天下りを減らそうした、この人は今も左遷されたまま閑職に追いやられた。
しかも、公務員の席を置いたまま、勝手に相手の会社に行けるようになってしまい、実質
過去最高ペーずで天下りがいまも進んでいる。
　　↓
つまり民主党がマニフェストで書いたことをほんとにやった官僚は左遷。まさにクズ政党

お礼

ご回答ありがとうございます。あなたの回答が事実だとすると、選挙公約の意味がなくなるばかりか、民主主義が民主主義でなくなるようにも思えます。結局、日本は何主義国家なのでしょう。