文部科学省の権限とは？
文部科学省の権限とは？
最近、文部科学省が、朝鮮学校無償化を決定しようとしたが、政府与党がストップをかけたために、無償化の決定が先送りになったということを聞いています。
ということは政府与党がストップをかけなかったら、このまま朝鮮学校は無償化になったということでしょうか？そもそも、このような大事な税金の使い道を文部科学省が単独で決めることができるような仕組みというのはどのようなものでしょうか？
思い出すのは、例の「ゆとり教育」、「学校の週休５日制の導入」などです。文部官僚（寺脇氏など）がテレビでコメントをしていたことを覚えていますが、国民の意見、少なくとも子を持つ親の意見ををろくに聞かずに導入してしまったという記憶があります。
これによって、日本の教育レベルは低下し、子供は勉強しなくなり、塾に通わせて私立の学校に行かせるなど、親の経済的負担はとても重くなりました。
この件について、文部官僚は誰も責任をとっていないような気がします。大蔵官僚でさえ、住専への公的資金投入で国民のバッシングを受けています。
このように国民の生活の大きな影響を与えることが文部官僚になぜ許されるのでしょうか？そして、「ゆとり教育」など、日本の教育に大きなマイナスを及ぼした政策を推し進めた文部官僚は責任とることはないのでしょうか？
このような仕組みだと、教育は文部官僚が好き勝手にできてしまうような気がします。
皆様はどのようにお考えでしょうか？
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