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フリーターやニートが集まる場所
- フリーターやニートが集まる場所について、職業訓練校の職員が質問しています。
- フリーター・ニート対策が急務とされる中、募集活動の効率的な方法を知りたいとのことです。
- 雇用状況や教育の多様化により、訓練生集めが困難になっている状況が伺えます。
- penchan819
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- その他（就職・転職・働き方）
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質問者が選んだベストアンサー
No2の回答者です。 自動車産業が盛んということは愛知県でしょうか？それなら農業の職業訓練などはいかがでしょう？最近は「地産地消」が奨励されていますので、大消費地でもある愛知県ならニーズはあると思います。 ニートに関しては内閣府が詳しい調査を実施していますのでこちらをご覧ください。 青少年の就労に関する研究調査 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/shurou.html 求職活動をしていない理由（非求職型） http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/6-1-5.pdf ふだん何をしているか http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/3-1-6-1.pdf ※特に何もしていない人は面接の結果待ちなどが含まれています。 ちなみに厚労省のおこなう労働力調査は「月末の１週間に何をしていたか？」という調査であり、その期間に「１５～３４歳までの非労働力人口のうち、家事・通学をしていない人」という定義に該当していた人の各月の平均が「ニートの人口」として公表されていますので、このことからもニートが一般的にイメージされているものとは全く違うものだということがお分かりいただけると思います。
その他の回答 (3)
- mado2007_p
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今年に職業訓練を受けました。４０代です。 一度、職業訓練（３ヶ月）を受けてしまうと、 １年間は他の職業訓練をうけたくても 受けられないので、まずそこを改善してはいかかでしょうか？ 私はハローワークに行き、さらにスキルアップで職業訓練を受けたいので相談にいったのですが、やはりだめと言われました。 職業訓練を受けたくても受けられない３０代、４０代はたくさんいます。 あと問題は職業訓練後の就職が保障されていないことがネックです。 本当は企業と提携してあれば絶対ではありませんが、 すこしは職業訓練を安心して受けたくなるのではないでしょうか？ あとは職業訓練があることすら知らない人がたくさんいます。 やはりネットで広告するか（でも費用がかかりますね） 若者？があつまる場所としては ネットカフェ・カラオケ店・ファーストフード店・カフェ（大手チェーン店）・ ゲームセンター・ＢｏｏＫＯＦＦ・図書館・無料の美術ギャラりーや博物館・コンサート、イベント会場、企業合同説明会、コンビニ、１００円（９９）ショップ、 居酒屋（チェーン店）、ボウリング場 でしょうか。 職業訓練の紙媒体をやはり公共機関として、各お店に協力してもらい 無料でおいてもらうしかありません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞一度、職業訓練（３ヶ月）を受けてしまうと、１年間は他の職業訓練をうけたくても受けられないので、まずそこを改善してはいかかでしょうか？ これは職業安定所の仕事になってしまうので、我々ではどうにもすることができないのが現状です。また、安定所のほうも明らかに雇用保険目当ての、一部の心ない人間がこれまでにいたために、疑心暗鬼になっての方策でしょう。 広告の件は、費用の面からも予算がほとんどありませんし、ましてや公的機関なだけに、ゲーセン・カラオケ・居酒屋・・・などは間違いなく無理なんです・・・（泣）。
- renon2
- ベストアンサー率29% (23/78)
フリーターは働いている時間が不規則なため、同じ時間帯に通い続けなくてはならない職業訓練には参加し難いのだと思います（フリーターといっても約半数は週40時間以上働いています）。また、地方在住の人は、専門学校まで行くのにもかなりの時間を要します。とても仕事が終わってから通うことなどできません。また職業訓練の種類も限定的で、企業のニーズや、フリーターの興味とマッチしていない可能性もあります。 ニートは、ご存知かと思いますが「15～34歳までの非労働力人口のうち、家事・通学をしていない人」のことを言います。そしてこの中には病気療養中の人や、進学や資格取得のために独学をしている人、家族の介護や育児をしている人、ボランティア活動をしている人などが含まれています。一般的に想像されているような「働く意欲の無い人」とか「働く能力に欠ける人」というのは、マスコミによる捏造であって、そういう人はニートに分類されている人の中でもごく一部にすぎません。よく「ニート支援をやろうにも人が集まらない」と報道されたりしていますが、「そんな人はほとんどいない」のですから集まらないのは当然です。 ご質問の「フリーターやニートが集まる場所」に関しましては、強いて挙げるならインターネット上のコミュニティーなどが有力ではないかと思います。そういったところに広告を出されれば、ある程度の成果は挙げられるでしょう。あと今度の日曜日（5月20日）に、フリーターの集会が東京の明治公園で開催されますので、そこでビラを配るのも効果的かもしれません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 確かに訓練校は企業ののニーズにマッチしていないですよね。 私たちもこうした問題は承知しています。 上層部は決まってこう言います。「企業のニーズにマッチした科目のは何かないか？」・・・と。 しかし、実際はどうでしょう？企業のニーズにマッチしたもの＝民間の専門学校ですでに開設されているため、「民でできるものは民で」という論法から、もし公的機関が設置してしまったら、格好のターゲットになってしまいます。 では何をやればいいのか？上層部は決まってこういいます。「民間では費用対効果の面から設置できない科目、もしくは地場産業の核となるような科目を設置しなさい・・・。」と。 「実際にそんな都合のよいものはあるのでしょうか？」 当県は自動車産業が盛んな県ですので、自動車整備科という科がありますが、民間専門学校から盛んに攻撃されています。わずか２０名程度の定員の科目設置がどうして民間圧迫なのか？年間１００万円以上もする民間の専門学校に通うことのできない、失業者や経済的弱者に対して、公的機関が２０名程度の枠を設けておくことが、なぜ非難されるのだろうと思っています。 ＞よく「ニート支援をやろうにも人が集まらない」と報道されたりしていますが、「そんな人はほとんどいない」のですから集まらないのは当然です。 何か参考になるような記事等あれば、ぜひともご紹介ください。これは私も知りませんでした。裏付けがないと上にモノを言えないので、こういった話の記事があれば、是非とも拝見したいと考えています。
- Takamitu
- ベストアンサー率24% (115/474)
以前、職業訓練校にいっていました。 30代や４０代探せば、いくらでもいます。 ハローワークに来ている人に、広告を渡し職業訓練校の説明をすればいいかと思います。知らない人も多いです。 現在、２０代の雇用状況は良く、なかなか集まらないかと思います。 ３０代や４０代なら確実にいます。 助けてやるのも人助けだと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 確かに雇用情勢も若年層にとっては好転の兆しが見えています。 ３０代や４０代は大変重要なターゲット層なのですが、職業訓練校へ雇用保険をもらいながら通うまでのプロセスに職業安定所という大きな壁があります。 私たちの訓練校は、安定所の指示なしでは勝手に受け入れることはできないシステムになっています。 安定所も職業訓練校へ受講するよう積極的になって欲しいのですが、雇用保険も厳しい状況のようですので、あまり期待できたものではありません。 ＞ハローワークに来ている人に、広告を渡し職業訓練校の説明をすればいいかと思います。 私たちもこれを積極的にやりたいのですが、人員が毎年削られてしまい、授業を掛け持ちしながらは到底無理な状況です。 また安定所は国の機関のため、都道府県の職員にはなかなか思い切ったことをさせてくれないという、厳しい現状があるためできないのです。 何ともどかしいと思われるかもしれなのですが、これが厳しい役所の縦割りの弊害なのです。
お礼
詳しい資料とご回答ありがとうございます。 だいぶ読み応えがありそうなので、時間をいただいて熟読させていただこうと思います。 ちなみに私は愛知ではありませんが近いところです。 農業という目の付け所は、なかなか面白い観点なのですが、これは各都道府県ともそうですが、部局の違うところに農業関係の学校は「農業大学校」みたいな形式で実在しています。主に農業の後継者育成を目的に設置されています。 こうした農業関係の学校は田舎に行けば行くほど、議員さんたちの力が強く、聖域ともいわれていて、訓練校に比べるとかなり予算的にも潤沢なようです。 また、各都道府県では国の予算で昨年くらいまで、若者向けの就職支援センターを開設しています。時限措置と聞いていますので、国の予算は一端切れるのですが、各都道府県ともかなり好評のようです。私も数回お邪魔させていただきましたが、主に県から派遣されたスタッフとNPOの方がされています。職業安定所とは違い、雰囲気もカラオケボックス（？）みたいな印象の受付で、面を食らいました。 実情を聞くと、ほとんどがカウンセリングが主で、１人あたり５～６回ほど受けた後、求職活動を開始するそうです。また引きこもりのような人たちはメールでの相談で対応しているそうですが、これが非常に対応が難しく、２４時間受付のため、朝にはたくさん相談が届いているという話でした。だいぶ好評なため、とりあえず来年度以降も、県単事業として継続が決定されたという話です。