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給与を減らして、製品を買ってもらう。

現在、幾つかの場所でアルバイト(給与所得)として、勤務しております。 今回、アルバイト業務で使う可能性のあるものを扱う卸売を個人事業で はじめました。 この場合、自分の給与(25-50%位)をへらして、アルバイト先事業所にその分の商品を買ってもらうことに問題はないでしょうか? 税務調査で、給与じゃなのか?といわれないでしょうか。 堂々としてりゃいいんでしょうか? 宜しくお願いいたします。

みんなの回答

  • kkj-net
  • ベストアンサー率59% (13/22)
回答No.1

アルバイトというからには、時給×時間で給与が決められているはず。 その点、単に「自分の給与(25-50%位)をへらして」とおっしゃるが、合理性は維持できるのだろうか? 労働時間を減らすことにより給与を減らして、その減給分に相当する金額分の商品を買ってもらうということかな。 元のままの時給、労働時間で、単に給与を減らして商品を売るのであれば、何が質問者にとってメリットなのかわからないのだけれど....。 その個人事業分の納税をしないというのであれば、それはそれで税金が安くなると言えますが、たんにそれは脱税ですねと、申し上げる以外にないですね。