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税務調査で会社に特定された場合の対処方法と転職への影響について
- 某ＩＴ系の会社で業務委託として働いていますが、知り合いに相談したところ、勤務条件が雇用契約に該当するかもしれないと言われました。確定申告の際の税金や給与控除についても悩んでいます。税務署に相談するために会社を休まなければならず、調査の可能性もあります。偽装請負で給与扱いにできるかどうかは不明ですが、同様の相談をした人の結果や、転職への影響について知りたいです。
- 会社に税務調査が入った場合、確実に怪しまれ、最悪首になる可能性もあります。ただし、偽装請負を給与扱いに変更するために相談に行った人の結果は不明です。業務委託で働く期間が短い場合、密告されたことがばれて首になると、転職には不利な影響があるかもしれません。税務の専門家に相談し、適切な対処方法を見つけることが重要です。
- 会社で業務委託として働いているが、勤務条件が雇用契約と類似している場合、確定申告や給与控除について悩んでいます。税務署に相談するために会社を休む必要があり、その結果会社に税務調査が入る可能性もあります。税務調査が入ると、怪しまれて首にされる可能性もあるため、偽装請負を給与扱いにするために相談した人の結果や、転職への影響について教えてほしいです。
- その他([技術者向] コンピューター)
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質問者が選んだベストアンサー
>言い忘れたのですが、契約書を交わしています >相談してみようと思います 税務署に契約書を持参して確定申告の書き方を聞くと良いでしょう。 必要経費に計上できる項目の説明を受けて課税所得を極力低くなるよう工夫されると良いでしょう。 税務署は税額が多くなるような計算を強要しません。 脱税は許されませんが適正な節税は認められるようです。
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- 486HA
- ベストアンサー率45% (1013/2247)
:>遅刻すると、めちゃくちゃおこられますし、罰金として1000円ほどカットされます 税務署に相談するまえに、労働基準監督署に相談しましょう。 業務受託として適法であるか、雇用契約にあたるかは税務署でなく労働基準監督署が対応しています。 :>密告したことがばれて首になった場合、その後の転職は不利になるのでしょうか 業務委託であれば解約ですから、首になるということは雇用だったということになります。 クビになったら、またもや労働基準監督署に相談することになります。 その後の転職に不利になるかどうか断言できませんが、 同じようなブラック企業であれば影響するかもしれませんが、まともな企業なら大丈夫でしょう。
お礼
ありがとうございます。 どちらにせよ、相談下の方がいいのですね。 時間を見つけて相談したいと思います。
- wormhole
- ベストアンサー率28% (1626/5665)
とりあえず業務委託の場合、労働時間(始業時間、終業時間、休憩時間、休日)は委託先自身が決める事であって(今回の例でいえばnan2214さん自身)、委託元が決める事ではないです。
お礼
確かにその通りといえばその通りですね
- krokrokro123
- ベストアンサー率13% (3/23)
>遅刻すると、めちゃくちゃおこられますし、罰金として1000円ほどカットされます そりゃ遅れれば時間換算でカットされるのは当たり前だ。 だって本来働いているべき時間に働いてないんだから。
お礼
誤解を与えてすみません 時間単位でカットされるうえにさらに1時間分カットされます 時給1000円で1時間遅れた場合、2000円カットされます。
- krokrokro123
- ベストアンサー率13% (3/23)
>・自宅での作業はできず 当たり前だ。社員とか業務委託とか関係ない。 今のまともな企業なら社外に仕事の関係物の持ち出しは禁止。 > ・ＰＣも借りています 当たり前。自分のPCを持ち込んで仕事なんてまともな企業なら社員も業務委託も関係なくNG。 >・勤務時間は決まっています >・遅刻も許されません 別に遅刻しても良いんじゃない? その代わり業務委託だと時間単価に換算されて受け取る金が減るだけだし
お礼
ありがとうございます。 情報漏えいの点から見て当たり前ですね >別に遅刻しても良いんじゃない? 遅刻すると、めちゃくちゃおこられますし、罰金として1000円ほどカットされます
- bunjii
- ベストアンサー率43% (3589/8249)
>某ＩＴ系の会社で業務委託として働いていますが、 業務委託の契約書を取り交わしていますか？ 口頭の約束の場合は代金の受け取り方で雇用関係を推定できるかも知れません。 >このまま確定申告すると個人事業税も取られるし、給与所得控除も受けられない 所得税の源泉徴収があるときは確定申告の義務がありません。 但し、生命保険料、高額医療費等の申告で還付金を受けるには確定申告をしなければなりません。 勤務している会社との間で業務委託契約に基づく支払いを受けているときは個人の事業収支を計上して納税すれば良いでしょう。 給与所得控除の代わりに自己の生活費に必要な費用を損失に計上できると思いますので税務署の指導を受けてください。 税務署は率直な相談に対して税の軽減についてのアドバイスを惜しまないようです。 正当な税金を納める気持ちで実情を説明すればあなたの味方になってくれるでしょう。 >密告したことがばれて首になった場合、 契約内容を偽っていなければ密告したことにはなりませんので、契約内容を再確認して相談に臨んでください。
お礼
>業務委託の契約書を取り交わしていますか？ 言い忘れたのですが、契約書を交わしています >税務署は率直な相談に対して税の軽減についてのアドバイスを惜しまないようです。 相談してみようと思います
- wormhole
- ベストアンサー率28% (1626/5665)
質問とは直接関係はないんですが、この場合の「首」というのは「解雇」の事ですよね。 「雇用」されてなければ「解雇」はされないと思いますけど。 「業務委託」なら「契約解除」や「契約破棄」ではないかと。 文章読む限り「業務委託」を理解してなくてそのIT系会社の社員気分な気が。
お礼
ありがとうございます。 言われてみればその通りですね。契約書に契約解除と書かれてました。
お礼
ありがとうございます。原本はあるのでそうしてみようと思います。