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勘定科目について
中小企業で経理を担当しています。 当社は、１２月決算です。 １８年年度の決算で、未払法人税を計上していません。 中間納税額が仮払いで残ってます。 前年度は、確定分支払後、未払法人税を消しましたが、今年は未払法人税がないのでどうしたら良いのでしょうか。 決算は税理士にまかせてあります。しかし、決算業務終了後、税理士が変わりました。 新しい税理士に聞いたところ、租税公課にあげろと言われました。 租税公課にあげると、販売費が膨大な額になってしまいますが、本当に良いのでしょうか。 法人事業税は販管費にあげてますが、法人税、事業税、市民税は違うのではないでしょうか。 宜しくお願いします。
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新しい税理士はあなたの会社の税を把握して租税公課に計上すれと云ったのなら何を計上するか尋ねてください。指導が全然出来ていない。 本題に入ります。中間決算で仮払金に計上して残っている分はどうして本勘定科目へ振替しなかったの？ 租税公課とは会社の固定資産税や地方税。その他印紙税。登録税があります。法人税は利益から支払われて原価を構成しないのに対して、事業税は費用として原価の構成要因とされている。 確かに景気の変動によって変わる事はありますが、法人に所得がある以上普通法人。特に株式会社・有限会社は所得とともに税収入があるように思いますが、あなたの言う販売費が膨大額？それから法人事業税は販管費＝販売費と一般管理費でしょ？質問のときははっきり書くように。 販売費は膨大になると言うが、経費である販売費の原価要素である租税公課を計上すれという意味だから調べて計上してください。 ＞ 法人税・・・・法人の所得に対して課せられる税金で国税、直接税である。 ＞ 事業税・・・・社会的な仕事。会社的な仕事や企業税である。 ＞ 事業所税・・・大都市の環境整備の為の費用にあてた財源として創設された目的税。課税できる団体は東京都。指定都市。首都圏。近畿圏内の特定の市及び政令で定めた市となっている。(参考まで。） ＞ 市民税・・・・市町村民税と言うが市町村民税と道府県民税の納税義務者である。内容は個人の場合市町村内に住所をもっている者など・・・・本を読んでください。（あなたの給料計算書に住民税とありませんか?これが県民税や市民税です。） ＞ 余計なことだけど中小企業なら毎月源泉所得税や住民税は預り金へ計上して決算をまたぐ時は未払い金へ振替計上をしなければ分からなくなります。それが経理の仕事です。経理処理した一覧調書が毎回アウトプットされている筈です。
お礼
ありがとうございます。 私自身、勉強不足を痛感しています。 ご丁寧なアドバイス非常に勉強になりました。 税理士に頼りすぎないように、勉強します。
- siba3621
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http://www.vel.org/dg/shozei.htm 諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い(旧) http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=1066 監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」の改正について 金額が大きいようなので今期の分と区分して当期純利益から控除するのが一般的です。 損益計算書 ＝＝＝＝＝ 税引前当期純利益 法人税等(または法人税、住民税、事業税) 過年度法人税等 当期純利益
お礼
ありがとうございます。 非常に参考になりました。
お礼
ありがとうございます。 非常に分かりやすく、感謝しています。 早速、この仕訳を使おうと思います。 新しい、税理士に疑問を感じてますが、トップの決定ですからなんともなりません。 上手に付き合っていかないといけないですね。