譲渡損失と退職の確定申告

質問

昨年　会社を退職して　その後半年ほどはデザインの仕事をして
多少の収入があります。デザインの仕事は事務所などを構えているわけではないので「開業届け」などはしていません。

平成１５年に住宅を売却して「損失」が出た為
１５年・１６年・１７年と「譲渡損失」の申告をしていました。
損失の申告は１８年度分で終了となるようなので今年も申告に
行く予定でしたが、会社を年度の途中で退職していて、
その後の収入も多少あるので、こちらも
申告が必要かと思い　いったい何を申告すれば良いのか
わからず悩んでいます。
デザイン料は振込された以外、金額を証明する資料がありません。
退職分に関しては「源泉徴収票」が手元にあります。
収入に関する書類が不十分だとも　思うのですが・・
アドバイスよろしくお願いします

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞デザイン料は振込された以外、金額を証明する資料がありません…

日本の税制度は、自主申告・自主納税を建前としています。
サラリーマンの場合に限り、会社が代行してくれるだけであって、会社員以外はすべて自己管理が原則です。
収入も支出も、他人に証明してもらう必要などさらさらありません。

報酬として源泉徴収された場合のみ、支払者から『支払調書』をもらっておいてください。
税金を前払いしたことの証拠書留手となります。

あとは、お小遣い帳か家計簿程度の感覚でよいですから、入出金を自分で記録し、それを元に『収支内訳書』を作成します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm
収支内訳書は、申告書用紙とともに税務署でくれます。
国税庁のサイトで印刷してもかまいません。
https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm

退職までの給与は「給与所得」、その後の分は「事業所得」として分けて計算し、「申告書 B」で 1通にまとめます。
給与の分は「源泉徴収票」が必要です。

＞退職分に関しては「源泉徴収票」が手元にあります…

退職金は、源泉分離課税で納税が完結していますから、今回の申告に含める必要はありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1426.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

お礼

アドバイスいただきありがとうございます
理解しやすい説明で　とても感謝しています。
早々に申告の準備にとりかかります。。
ありがとうございました

回答No.2

chikarakun

＞退職金は、源泉分離課税で納税が完結していますから、今回の申告に含める必要はありません。

退職金で所得税が源泉徴収されている場合は、定率控除の対象となりますので、退職までの給与や事業とともに申告してください。
申告用紙はBで分離の第三表を使います。