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確定申告 フリーター 特定口座株譲渡益と扶養 訂正できますか?

本日確定申告をしたのですが、こちらのHPを見ていたら確定申告の仕方を間違えた?ような気がするので、どなたか識者の方のご意見をお伺いできればと思います。 収入は ・2ヶ所から給与(アルバイトと業務委託契約、ともに年末調整未済)で合計350千円程度 ・配当(上場株式)が税引き前46千円程度 ・特定口座(源泉あり)での上場株式売却の所得金額合計596千円程度 国民年金は自分で支払っていますが、健康保険は親に払ってもらっています。他に生命保険(医療保険)が2つあり35千円ほど支払っています。 ちなみに学生でも主婦でもありません。(独身・家族と同居) 家業が自営業なので青色申告を既に済ませており、自分は扶養家族にされています。 確定申告書類作成HPで給与のみと株・配当も含めた申告書の2パターンを作成したものを持参し、申告会場のスタッフの方に見せ、扶養から外れないようにしたいと説明したところ、申告してもしなくてもどちらでもよいが、給与のみ入力した方を提出すればよいと言われました。(申告書には収める税金も還付額も記載されていませんでした)結局よくわからないまま、せっかく書類を作ったので言われたほうを提出してきました。 株の譲渡益と配当金を含めて計算した方の金額を見ると、いくらか還付が受けられる金額が出ていたので、還付を受けたいのですが、扶養から外れて健康保険料が上がる?のも困りますし、他に何か悪影響があるのかわからず悩んでいます。 このような状態ですが ・申告をやり直したら還付が受けられるのか? ・それによって他に悪影響があるか?(既に親が申告済みの青色申告も訂正する必要が出てくるか?) ・申告を訂正する方法は? をご教示ください。

みんなの回答

回答No.4

>ちなみに、親の青色申告の方は(収入が少ない為)還付金を受けられる計算になっていました。住民税も納めていません。この場合結果が変わってきますか? 扶養控除が外れると結果がかわる可能性があります。 所得 - 所得控除 = 課税所得 課税所得が+であればそこに課税されます。 ※住民税均等割を除く。 >また、このHPを見ていて”給与控除”というのがあると知ったのですが、自分の場合給与控除はできないのでしょうか。 できてます。そのため給与所得は0です。 >給与収入のほうから給与控除をして、株のほうから基礎控除で引く?と残額が38万未満になるような気がするので… それはご自身への課税計算の場合です。 扶養の要件は「所得」です。

参考URL:
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm#aa1
回答No.3

特定扶養とは、満16歳以上満23歳未満の親族を扶養することを指し、扶養控除額を上乗せしてあります。 ※高校~大学生相当で、学費がかかるだろうからといった理由です。 給与が「収入」で譲渡益が「所得」であることは先の質問で把握しています。給与は所得0ですね。 扶養の要件は所得380,000円以内です。

参考URL:
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
回答No.2

ちなみに、あなたが何歳なのかわかりませんが、一般の扶養として、、、 扶養控除・・380,000円  税率10%ならば、、38,000 x 90% 34,200円  税率20%ならば、、76,000 x 90% 68,400円 扶養から外れた場合に、お父様が追加納税される額です。 これが特定扶養の630,000円だと、、、、、、

manyagaha
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。 不明点があるので質問致します。「特定扶養」とはなんでしょうか? ちなみに、親の青色申告の方は(収入が少ない為)還付金を受けられる計算になっていました。住民税も納めていません。この場合結果が変わってきますか? また、このHPを見ていて”給与控除”というのがあると知ったのですが、自分の場合給与控除はできないのでしょうか。給与収入のほうから給与控除をして、株のほうから基礎控除で引く?と残額が38万未満になるような気がするので… 的外れな質問かもしれませんがよろしくお願いします。

回答No.1

「二通目」として3/15までに再度提出すればokですが、、 >・特定口座(源泉あり)での上場株式売却の所得金額合計596千円程 >株の譲渡益と配当金を含めて計算した方 これやると還付は受けられるでしょうが、扶養から外れますね。

manyagaha
質問者

補足

#2の方に補足を書き忘れたので、こちらに更に補足させて頂きます。 質問に記入した収入ですが、給与の350千円というのは源泉徴収票での「支払金額」です。給与所得控除後の金額と源泉徴収税額は0円と書かれています。一方、株の方は「所得」の金額です(年間取引報告書の「所得金額」の欄の金額を合計しましたが、1社だけ所得金額欄に何も書かれていない為「差引金額」の数字(プラス)を加算しています。)

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