締切済み

法人経営者の公私混同はどこまで許されるか

2002/05/19 07:34

法人経営者の場合、金銭面での公私混同は事実上どこまで許されますか？例えば、１．自宅を法人名で新築・改築し、社宅扱いにする。２．実際は働いてもいない親族に高額の給料を支払う。３．家族が遠隔地に居住する場合、その土地に事務所という名目で居宅を用意し、引越し代も全額法人払い。４．事務所・社宅なので公共料金は法人名。電話料金も法人払い。　　（月額１０万以上）５．高価な家財道具は法人名で定価購入し、自宅使用。６．４の場合、業者にキックバックを要求７．タクシー会社と月極で契約し、配偶者の私用外出のタクシー代は社宅　　からの通勤費という名目で法人払い８．自家用車は法人名義で購入し、ガソリン代は法人払い９．休日の外出の費用も出張扱いで法人負担。１０．法人の賄いで家族全員の食事を作らせる（＝食費を浮かせる）１１．個人的な買い物であっても、法人名で領収書をもらい全額法人の　　　支出として扱う　１２．年数回の家族旅行の費用は「慰安旅行」という名目で法人から支出　　（実際は従業員の旅行は行なわれません）１３．家族で食事する際、法人名で領収書をもらい帳簿上は会議費・接待　　　費で処理本当は全部ダメなのでしょうが、一般的にはどこまで行なわれているものなのか、どこからが不正と見なされるのか、どこまでが許容範囲なのか教えてください。