相続時清算課税選択の特例について

質問

いつも参考にさせていただいております。
色々と自分なりに調べてはみたのですが、自分の例にあてはまるものがありませんでしたので、質問させていただきます。

現在、土地を購入し、家を建築中です。

昨年の１２月上旬に、土地の決済を完了し、
その際に65才未満の親から５５０万円の資金援助を受けました。

家の完成は４月中旬で引越しも同様のタイミングとなります。
「相続時清算課税選択の特例」では、
「その資金を贈与を受けた年の翌年3月15日までに一定の家屋の取得又は一定の増改築の費用に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供した場合に限り…」
と記されているので、４月中旬に引越しではこの特例制度は受けられないということになるのでしょうか。

また、タイミングが問題ないとした場合、上記のように土地購入後に家を建築する場合には、「住宅資金特別控除の特例」は適用されないのでしょうか。

重ねて、昨年に贈与を受け、今年中に引越しとなる場合の申請のタイミングをお教えいただければと思います。

無知で申し訳ないですが、何卒ご回答をよろしくお願いいたします。

回答No.2

walkingdic · ベストアンサー

>土地については元々は建築条件付宅地契約のものを建築条件をはずしてもらった
ということは契約書は土地だけの契約書となるので、土地代金に充てた分は特例が適用できません。（あくまで資金は建物に対してが原則で、契約上建物の取得と土地が一体不可分の場合のみ土地代金が特例適用となる）

>建物については、すでに上棟までは住んでいる状態です。
であればなんとか間に合いそうですね。
まず３／１５までに税務署に行き、相続時精算課税制度の住宅取得例で、建築の遅れで３／１５までには居住できないということで、延長する申請を忘れずに出してください。猶予申請しないと認められませんから。（この猶予の特例はあくまではじめから居住の予定が３／１５以降では認められませんのでその点お忘れなく。あくまで建築などの遅れが生じた場合のためのものです。）

>まだ工務店への支払いは済んでいないのですが、贈与された分をその支払いに充てたということにすれば、特例は適用されるのでしょうか。

はい、そうなります。

自分の融資資金を土地資金として使う場合には土地に対する融資として銀行が扱っていることの確認が必要です。すでに土地決済時に融資を受けていれば多分問題はないかと思います。
（これは後に住宅ローン減税を受けるときに食い違いがあると減税を満額受けられないことになりますので注意が必要です）

なお、土地資金であっても相続時精算課税制度の本則の２５００万の非課税枠は使用できますので、建築資金は住宅取得特例でうけて（非課税枠１０００万、親の６５才以上の要件撤廃）、土地資金は本則にて贈与してもらうことは可能です。

お礼

ご回答ありがとうございました。
おかげさまでこの制度について理解することができました。３/１５までに猶予申請をしてみます。

回答No.1

walkingdic

まず、一つ確認したいのですが土地の取得は建築条件付宅地契約または建売契約となっていますでしょうか。どちらでもない場合には、土地の取得代金に対しては特例が適用されません。
もう一つは時期の問題ですね。昨年１２月に贈与だと申告期限は今年３／１５であり、そのときまでに居住していなければなりません。
注文住宅の場合には上棟して屋根がかかっているようであれば延長してもらうことは可能ですが。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。土地については元々は建築条件付宅地契約のものを建築条件をはずしてもらったものです。
建物については、すでに上棟までは住んでいる状態です。

まだ工務店への支払いは済んでいないのですが、贈与された分をその支払いに充てたということにすれば、特例は適用されるのでしょうか。