時間外労働の単価

質問

会社自体は時間外の手当てはキチンと支払われています。しかし、仕事の遅い人が沢山の時間外。年配者ほど仕事が遅い。結果的に仕事の出来ない人が多くの時間外手当をもらう（単価的に￥３３００/ｈです）そして人件費の圧迫。そんな現状です。これを打破するにはどうしたら良いと思いますか？時間外手当を下げる方法はあるのでしょうか？（勿論、法律の範囲内で）ちなみに私も時間外手当がもらえる立場の人です。良い案をお願いします。

回答No.2

slotter-santa · ベストアンサー

法律的に抜け道を探す方法は皆無に近いです。みなしや裁量労働は導入要件や同意要件など（内容によって異なりますが）様々な制約がある上に、実質的にそうでなければいけません。

従って、やはり、通常の給料を適正に評価するという方法が王道であり、正当な方法と言えるでしょう。
単価は今は一律なのかもしれませんが時間外労働の単価は（基本給＋労働に関する諸手当全部）／月の所定労働時間×１．２５が原則です。つまり基本給を適正に評価すればこういうことはなくなる筈です。ただ、減給に関しては、労働条件の不利益変更に当たるため、本人の同意がなければ原則できないため、トラブルになりがちですし、モチベーションの問題もあります。慎重な対応が必要でしょう。

もう一つ、残業はあくまで「業務命令で行うもの」であるため、残業をさせない、というのも一つの正当な方法です。ただ、その場合気をつけなければいけないのは「残業は２０時間まで、それ以上は払わない」という取扱はダメということです。これは典型的なサービス残業の違反例になります。あくまで下の方の回答のように「強制消灯、退庁させる」というのが一番の方法です。

回答No.1

kappa_kun

某外資系下着メーカーのやり方ですが、定時の段階で強制的に消灯してしまい、時間内に業務が完了出来ない場合は徹底的に低評価を下す、その上で査定で減給を言い渡します。まあこれはこれでかなり乱暴なやり方ですし、管理者が部下に割り振る仕事量をぎりぎり適正量に調整しないと、職場のモチベーションが下がることもあるので運用局面が難しいです。
あと、職種によってはみなし労働時間制や裁量労働制を導入するのも手ですね。