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法律
いつも大変お世話になっています 同和対策事業特別措置法とはなんでしょうか。 PCで調べても難しすぎてわかりませんでした。 よろしくおねがいします
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簡単に言いますと 士農工商のさらに下にえたひにんという最下級層が存在し そうした人間が居住していた地区が、同和地区と呼ばれるものです。 そうした、地区は偏見や差別があって、まともな就職先に つけない例も存在していました。 そこで、お上が対策を打つということになり、その事業の根拠が 対策法です。 現在一番で行われている対策が、同和のことを新たな世代に 教えないというものです。 現に、質問者さんはしらないでしょうし、同和地区が何処なのかも 公には現在公表していません。 知らない以上、差別しようもありません。 ですから、今同和うんぬんといっている人は、逆に同和を差別したり それを口実にして対策等で甘い汁を吸おうとする人が多いのも事実です。 もちろん、そんな人は一部の人間と信じたいですが、 そうした人もいるというのが、現実です。 こうした、同和に近い対策(知らせない)を採っている歴史もあります。 太平洋戦争で日本が起こしたことです。 年齢が30代の人間にとっては、韓国や中国があれほど日本に対して 政治的に反応するのが理解できないとおもいます。 それは、韓国、中国では日本が行ってきたことを 其の地の観点で、詳細に伝えているからです。 私は知らせないのは、大きな罪とは思いますが 今の日本と韓中国を見ますと、知らせないことで 数十年後の次世代の友好を待つ手も有るかもしれないと 考えさせられることもあります。
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裁判所が「部落に居る者の学歴などは異常に低い」と認定された結果 その改善策として 多額の税金が投入された。 国税15兆円・地方税(県や市)を加えると天文学的な金額を出した結果、 「部落と一般とで差異が無い」と統計的に出されたので廃止になった。 しかし、それで味をしめた既得権益者が 国や県・市に無理難題を申し入れ、既得権益の維持を現在でも図っている。